現代用語

新手のヤミ金融業者の俗称。　最近、全国の都市部で、勧誘のチラシに携帯電話の番号（090で始る番号）しか記さない金融業者が増加して居り、自己破産者や多重債務者を狙い始めている。　これらの多くは10日で数十％という高利を設定する違法業者。　事務所を構えずに済む為、暴力団等が手軽に始めるケースも多い。　又、使用される携帯電話も、他の債務者から取り上げた物を使用して居り、足が付かない様な工夫もされている。

文部科学省が発表した、21世紀の日本の教育に関する基本方針。　首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」の中間報告に措ける「教育を変える17の提案」がベースに成っている。　2001年の通常国会で「社会教育法」や「学校教育法」の改正案等を提案し、2002年度から実施する。　但し、教育基本法の改正問題や、18歳前後の奉仕活動の問題については、判断を保留している。

先進安全自動車の事。　衝突防止や自動運転等を目的に、自動車自体を高度に知能化する。　ＩＴＳ（高度道路交通システム）を構成する要素の一つ。　道路の機能を高度化するＡＨＳ（走行支援道路システム）と組み合わせる事によって、より高度な機能を実現出来る。　国土交通省・自動車メーカー等が主催するＡＳＶ推進検討会が、実現に向けて研究・開発を行っている。　検討会は「ＡＳＶをフル活用する事で、乗用車の事故を約４割削減出来る」と推定している。

英語の試験として有名なTOEFLでは、2000年からコンピューターを用いた試験を実施している。　この様なコンピューターを利用した試験の事をCBTと呼ぶが、近年、様々な資格試験が「筆記」から「コンピューター」への移行を検討・実施している。

顧客関係管理等と訳す。　企業が顧客と長期的で親密な関係を築く為の手法。　企業と顧客の全てのやりとりをデータベース等で一元管理し、顧客の要望にきめ細やかに対応する事で顧客の満足度を高める。

米国で主流の資産評価法で、割引現在価値方式と訳す。　融資先の将来の収益を正確に推計し、それを基に回収不能に成るリスク等を差し引いて現在の債権価値を導き出す。　これまで整理回収機構（RCC）が行って来た不良債権買い取りでは、企業清算を前提とした「清算価格」を用いていた為、「破たん懸念先」以下の債権で、買い取り価格が簿価の10％前後と低い設定と成っていた。　産業再生機構は企業の存続を前提として居り、DCF方式で算出する事で高めの価格設定が可能と成る。　金融再生プログラムでは、返済の遅れが有る大口の「要管理先」債権に対する貸し倒れ引当金の算出方法として大手銀行が採用する方向が盛り込まれた。

占有継続債務者与信と訳され、法的手続きの基で再建中の企業に対する融資の事。　民事再生法や会社更生法を申請し事実上倒産した企業が、金融機関から特別枠を与えられ、運転資金等の融資を受けて、再建を早期に軌道に乗せるケースが増えている。　米国では既に定着していて、連邦破産法第11条（Chapter 11）を申請した企業の10社に3社が活用している。　DIPとは厳密には非管財人型の倒産企業を指すが、日本の再建型司法プロセスに照らして、民事再生法・会社更生法等の手続申請後・計画認可決定前の与信を「DIPファイナンス」と称する場合も有る。

遺伝子の本体であるDNA（デオキシリボ核酸）の断片をスライド状の基板に張り付けた医療器具。　血液や細胞から採取した検体のDNAとチップ上のDNAを反応させ、蛍光色素の発光によってどの部分が一致したかを読み取る。　世界的に普及しているのは米アフィメトリクス（カリフォルニア州）の製品で、半導体の露光技術を応用してチップ上に多種類のDNAを配置する仕組み。　国内企業はガラスにDNAの断片を並べた単純な構造のチップを販売して居り、用途はいずれも研究分野に留まっている。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律で、2001年施行。　被害者の申し立てによって、加害者に6ヶ月の接近禁止や2週間の住居退去等を命じる法律をいう。　既婚夫婦の他、事実婚や婚姻解消後の男女も含まれる。　保護命令に違反した場合は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課される。　被害者からの申し立てで適用される為、表面化しないという問題点が有る。

複数企業からパソコンや携帯電話機等の電子機器・部品の製造を受託するサービス。　設計や物流まで請け負う場合も有る。　委託企業は生産設備を持たずに済み、研究開発等に投資を集中出来る。　資産効率の向上を目指す日米欧の大手メーカーが利用を拡大。　ＩＴ景気の実態を知る上でEMS企業の受注・生産動向の把握は欠かせない。　2003年の世界のEMS市場規模は1999年の2倍強1490億ドルとの予測も有る。

赤血球の生成を促進する造血刺激ホルモンの事。　エリスロポエチンの略。　腎臓で作られ、骨髄に働き掛けて赤血球を作らせる。　遺伝子工学的手段によって、人工的に合成する事も可能。　慢性腎不全の治療や輸血代替品として利用される。　EPOは持久力を高める効果も有る為、スポーツの分野において禁止薬物の一つに指定されている。　元々人体内に存在する物質の為ドーピング検査が困難であったが、近年この検出技術が向上し、2000年のシドニー五輪では検査が行われる様に成った。

「企業資源計画」又は「経営資源利用計画」等と訳す。　企業全体の業務処理や情報を、生産・販売・経理等の業務に必要なあらゆるデータを一元管理して、その情報の流れを最適化する手法の事をいう。　しかし、業務全体をERPに合わせると、社員にとって抵抗感が大きく成ってしまう事も有り、会計業務等に限って導入される事も有る。　本来企業全体で活用する事に意味が有るのに、こういう一部分だけの導入では、ERPの効果が薄れてしまう。　上手くERPを導入・運用出来れば、ビジネス・プロセスの見直しにも有効だと言われている。

高速道路等の有料道路で料金所を通過する際に、予め登録して有るクレジットカード等の情報が、車載のコンピューターとゲートとの間で通信され、自動的に料金の支払いが出来るシステムの事。　ゲート通過の時間短縮・交通渋滞の緩和・排気ガスの低減・職員の人件費削減等の効果が期待されている。

欧州連合又はヨーロッパ連合と訳され、政治的・経済的統合を進め、ヨーロッパの発展を目指す統合体の事。　EUの中で有れば商品の売り買いや、パスポート無しの行き来が自由に出来る。　現在ではEU共通の通貨「ユーロ」が導入されている。　加盟国は15カ国で、ベルギー・デンマーク・ドイツ・ギリシャ・スペイン・フランス・アイルランド・イタリア・ルクセンブルグ・オランダ・オーストリア・ポルトガル・フィンランド・スウェーデン・イギリスが加盟している。

経済付加価値と訳す。　企業が事業に投資した資金から得た儲けが、株主や銀行からの資本調達コストを上回っているかを測る経営指標の一つ。　世界的な株主重視の傾向が強まるにつれて注目を集め、連結重視の会計制度の改革等をきっかけに、国内外で導入する企業が相次いでいる。　EVAは米スターン・アンド・スチュワート社が開発したもので、同社の登録商標。　これまで国内に措いては、銀行やグループ企業による持ち合い株が多く、一旦調達した資本にコストが掛っているという意識が希薄だったとも言われる。　こうした状況が有った為、本来は会社の「持ち主」で有るべき株主の軽視と取られかねない経営を続ける企業が多いのが実情でした。　又、株主自身が、配当利回りより株価の値上がりによるキャピタル・ゲインを重視する傾向が強かったのも理由の一つです。　しかし保有株式の時価評価制度の導入や、市場からの直接金融の拡大、更に会計制度のグローバル・スタンダード化等によって、こうした日本的な経営は大きな壁に直面し、その脱却が大きな課題に成っています。
EVAの導入は、経営者自身が本当に株主重視の経営が実現出来ているかを測る物差しに成ります。　しかし、EVAを経営システムの中に上手く採り入れなければ、本当の意味での株主重視の経営は実現出来ません。

ウイルス性肝炎（肝臓の炎症性疾患）の一種。　良く知られるB型・C型が血液をルートにして感染するのに対し、E型では食物等をルートにして感染する。　E型肝炎の殆どは不顕性（患者本人が症状を自覚出来ない程度）のものだが、稀に劇症肝炎に成る事も有る。　アフリカ・インド・東南アジア等（赤道付近）で見られる病気で、これまで国内での発症例は無い病気とされて来たが、東芝病院（東京・品川）の三代俊治氏等の調査により、国内で海外への渡航経験の無い3名の死亡例が有った事が明らかに成っている。　又、国立感染症研究所の全国調査では、日本国民の5％がE型肝炎ウイルスに感染している可能性が有るとの結果が示されている。

アメリカ連邦準備制度理事会の事。　日本の日本銀行に当るアメリカの中央銀行で、金融政策を実施する機関で有る。　議長以下７人の理事で構成され、いずれも上院の助言と同意を得て、大統領が任命する。　アメリカには、ニューヨークを初めとして12地区に連邦準備銀行が有り、FRBはその統括機関。

G7とは、先進7ヶ国（日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ）の事で、財務相・中央銀行総裁会議等が開催される。　国際経済や通貨問題に措いて、主要先進国の足並みを揃える為に1986年にスタートした。　G8となると、G7にロシアを加えた8ヶ国を表す｡

国際刑事警察機構の事。　国境を超える犯罪の増加に対応して作られた国際協力機関で、「インターポール（Interpol）」とも言う。　すべての人の生命の尊厳を主張した国連の「世界人権宣言」の精神を土台に、1956年に設立された。　加盟国は100ヶ国以上。　日本は創設時から加盟している。　本部はパリ。　ICPOに捜査権は無いが、資料を提供したり、加盟国から情報を集めたり、さまざまな形で刑事捜査をサポートしている。　軍政時代の不法監禁と拷問の容疑で逮捕されたチリのピノチェト元大統領についても、フランスの司法当局がICPOを通じ逮捕状を出した。

情報技術と訳す。　この用語の定義範囲は広く、情報通信技術やその応用・ハード面・ソフト面やそれらの活用までを含む。　インターネット技術がITの代名詞の様に使われているが、インターネットを使っているからITという事では無い。

シンガポールに措ける高度情報基盤整備計画の名称。　別名「インテリジェント・アイランド構想（Vision for an Intelligent Island）」。　計画では「グローバルなハブの構築」「個人の能力の向上」「生活の質の向上」等の目標を掲げ、情報通信インフラ整備等の実施項目を設けている。　米国が「情報スーパーハイウェイ」を正式に発表したのは1993年の事だが、この計画はその1年前に当たる1992年に発表されている。

高度道路交通システムと訳す。　情報技術（IT）を活用して自動車を中心とした道路交通システムを高度化する仕組みの総称。　渋滞情報をカーナビゲーションシステムに提供する「VICS」や、料金所を通過するだけで通行料を自動的に支払い・徴収出来る「ETC」等がすでに実用化されている。　1999年に郵政省（現総務省）の電気通信技術審議会がまとめた予測によると、ITSの市場規模は2015年には年間７兆4千億円に拡大する見通し。　ITS事業を巡っては日産自動車とNTTドコモが高速・大容量の第3世代携帯電話網を利用した情報配信サービスで提携する等、有望市場を狙った各社の取り組みが活発に成っている。

2001年4月に農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）の改正法が施行された。　改正法では、これまでハム類や炭酸飲料・即席めん等64の食品に限定されていた品質表示義務が、すべての飲食料品に課せられる。　又、青果物の原産地表示に関しても、たまねぎや里芋等9品目から、すべての青果物に表示義務が課せられる。　更に有機農産物やその加工食品に関しては、新たに検査・認証制度が設けられ、その規格に適合していなければ「有機」を名乗る事が出来ない（有機表示）。　違反者には、改善命令等を経た上で50万円以下の罰金が課せられる。

硬式野球に似た特殊軟球（ゴムボール）。　大きさ・重さ等の点で硬球に似せてあるが、衝突時の衝撃は小さい。　又、硬球に比べて安価でもある。　Kボール野球から硬式野球へ転向する場合、肩や肘への負担が軽く済む利点が有る。　現在、日本の少年野球界への普及が進んでいる他、アジア・中南米地域での普及も進んでいる。

合併・買収を意味する。　M&Aの手続きは大きく分けて合併・営業譲渡・株式取得の三種類が有る。　企業が買収をする目的は、友好的M&Aとして相手先の経営資源に着目・経費節減・時間の節約に繋がる・相手企業の将来性に着目等、又、敵対的M&Aとして相手企業の経営効率を改善する為等が有り、この場合には経営者交代も有り得る。

他社からM&A（企業による合併・買収）の対象と成っている企業が自社の資産を担保に資金を調達し、自社の株式を株主から買う事。　又、親企業からの独立を図る為、自社の資産を担保に銀行からお金を借り、株式を買い取る事。

裏社会の「アダムとイブ」、化学薬品から合成される合成麻薬の一種。　俗称は「イブ」で、類似薬品として知られるMDMA（エクスタシー）の俗称が「アダム」で有る事からこう呼ばれる。　MDMAより幻覚作用が強く、その強さ故に欧州でも普及していない麻薬だとされている。　2001年2月には、新東京国際空港にて日本で初めてMDEの密輸が発覚して居り、国内への流入の増加が懸念されている。

営利を追求せず、政府から独立し国境に捕われない組織の事。

営利を追求しない組織の事。　この内、国税庁長官の認定を受けたNPO法人の事を「認定NPO法人」と呼び、NPO支援税制が適用される。　NPO支援税制では寄付を行った個人又は法人に対して税控除等が有る。

全国職業資格認定制度の略。　英国に措ける、1986年に誕生した官民共同の職業資格制度。　あらゆる職種で、労働者の職能を5つのレベルで評価し、認定するもの。　業界毎に企業・労組・専門家らが共同でレベル1～5までの認定基準を作成し、受験者の実務経験を審査して、レベルを認定する。　職種横断的な評価基準が出来れば雇用の際の判断が容易に成り、労働市場が活性化するとの観点から、「日本版NVQ」を導入しようとする議論が有る。　あらゆる職種で、労働者の職能を5つのレベルで評価し、認定するもの。　認定基準は3年毎に見直しが行われる。　現在までに約800職種の9割以上をカバーしているとされる。　国家資格として運営されている。　認定の主体は資格・教育課程総局（QCA）。

政府開発援助と訳す｡　政府及び政府機関が発展途上国に対して、経済開発・福祉向上に寄与する目的で行う援助の内、供与条件が緩やかな援助の事。　緩やかな援助とは、資金援助の条件の緩やかさを示すグラント・エレメント（贈与要素）が25％以上で有る事をいう。　日本の援助額は、米国と並び世界でも最大の規模で有る。

「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善に関する法律案」。　工場等から排出される化学物質の量等の届け出を義務付ける法案。　これまでは企業の秘密に属する等の理由で、身近にどの様な化学物質が、どれ位有るのか知る事が出来なかった。　請求に基いてデータを公表するとしている。　政府案では報告が義務付けられる事業者は建設・製造業の他、化学物質を扱う運輸・クリーニング業等も含まれる。　各担当省庁が業種別・地域別にデータを集計して、公表する。　一方、社会民主党が政府案では情報公開が制限される恐れが有るとして独自の「化学物質に関わる環境リスク対策促進法案」も作成されている。

加熱するペットブームの陰で、人獣感染症の存在が問題に成っている。　人獣感染症とは、人と動物の両方に感染する病気の事。　この人獣感染症の中で最近話題に成っているのが「Q熱」と呼ばれる病気。　元々、日本では存在しないと考えられていたこの病気だが、近年、国内での感染例が極々少数ながら報告される様に成っている。　そして、その主要な感染源の一つが、私達の身近に存在するペットだという。

航空機同士の衝突やニアミスを防ぐ目的で運用する衝突防止システムの名称。　各々の航空機に装備され、近隣に飛行する他の航空機の位置情報等を察知し、ニアミスの危険が有る場合はそれを警報としてパイロットに知らせる仕組み。　世界各国で航空機の安全対策を目的にしたTCASの導入が進んで居り、例えば米国領空内では、この装備を搭載しない航空機は飛行出来ない事に成っている。　日本では、航空路の過密対策を目的に1990年代初めからジャンボ機等に導入されている。

東京証券取引所の株価指数（東証株価指数）の通称。　1969年7月から東京証券取引所が東証第1部上場の全銘柄の時価総額を指数化したものを発表して始まった。　この指数は上場株式の資産価値の変化がダイレクトに反映される為、東京株式市場全体の動きが的確に判る。　日本経済新聞社が発表する「日経平均株価」と共に、市場の株価変動の目安として広く知られている。

国連専門機関の一つで世界保健機関と訳す。　1948年に設立された。　WHO憲章では「健康とは、完全な肉体的・精神的及び社会的福祉の状態」で有るとし、その目的を、「すべての人民が可能な最高の健康水準に到達する事」と定める。　本部はジュネーブ、加盟国数は2000年8月現在で191ヶ国。　日本は1951年に加盟。

世界知的所有権機関の略。　芸術に関わる著作権や特許・商標等広い分野に及ぶ知的所有権の保護を国際的な協調の基で進める為に、1974年に設立された国連専門機関の一つで、本部はスイスのジュネーブ。　加盟175ヶ国に対して、知的所有権に関わる国際条約と整合性の有る国内法制定を促進すると共に、条約への加入を進めるのが主たる任務で、近年は、デジタル化・ネット化の進展に伴う活動を強化している。　その一環として、インターネット上の住所とも言えるドメイン名の登録を巡り、個人が著名企業名を勝手に取得する事に伴う紛争が急増する中、紛争を未然に防ぐ規制案作りに乗り出す。　国境を越えるインターネットでは国際協調が必須な為。

1992年、ブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミットに措いて「環境と開発に関するリオ・デ・ジャネイロ宣言」が採択された。　 この理念を具体化し、持続可能な開発の為の行動計画を定めたも のをいう。　内容は、次の4セクションに分かれている。

セクションⅠ　社会・経済的側面（貧困や人口問題）
セクションⅡ　開発資源の保護と管理（大気保全、森林減少対策等）
セクションⅢ　主たるグループの役割の強化（女性や若者・NGOの役割）
セクションⅣ　実施手段（運用方法や国際機関の準備について）

■■アナフィラキシー（ショック）■■（anaphylaxis shock）

即時型反応で有る様なアレルギー反応の結果、急激な血圧低下・呼吸困難等を引き起こす症状の事。　phylaxis（抵抗等の意）が消失した状態という意味。　食物アレルギーでも、症状の重い場合はアナフィラキシーを起こす事が有る。

アフリカ統一機構（OAU：Organization of African Unity　1963年設立）を発展させた新地域機構の名称。　2002年7月9日に欧州連合（EU）をモデルに、アフリカ各国の政治・経済・社会に措ける連合（各国の代表で構成される議会・裁判所・中央銀行の創設等）を目指して加盟国53ヶ国で創設。　特徴として「平和安全保障委員会」を創設し、安全保障上の相互監視機構を有している事が有り、EUの様に将来的な通貨統合も視野に入れている。　地域紛争（コンゴ等）や非民主的とされる政治体制が存在する問題（ジンバブエ等）・エイズ問題・各国間の経済格差の問題・多大な対外債務の問題等、地域内で抱える問題は多い。　この為アフリカ連合が正常に機能するかどうかに関しては、今の所、懐疑的な声が多い様に見受けられる。　創設はリビアのカダフィ大佐が、1999年のOAU特別首脳会議で提唱したもの。

国家公務員が退職後に、特殊法人や公益法人等に再就職する事。　国家公務員法では、離職後2年間は離職前5年間に在職していた国の期間と密接な関連の有る団体に人事院の承認無しに就職出来ない事に成っている。　しかし、実情は各省の高級官僚が民間企業へ再就職するケースが多い。　これは、団体先に「天下り」に対する禁止規定等が無い為である。　2000年の国家公務員による「天下り」は40名。　前年の62名から減少していて過去最低を記録した。　省庁別に見ると旧大蔵省・旧運輸省・旧郵政省が多い。

東京都千代田区の区議会が成立させた条例の通称。　正式名称は「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」で、指定地域に措ける路上喫煙（歩きたばこ）やポイ捨て等を、全面的に禁止するもの。　歩きたばこの禁止地域は、JR神田駅周辺やJR秋葉原駅周辺等の7箇所。　区職員に依るパトロールを行い、指示に従わない者に最大で2万円の過料（罰金）を課す。　又、まとめて吸い殻を捨てる等、悪質な事例に対しては5万円以下の過料を課す場合も有る。

食品衛生法に基づき2002年4月に施行された制度で、アレルギー症状が出易い5品目の食品に原材料名表示を義務付けた。　5品目とは卵・乳・小麦・そば・落花生の5種類で有る。　表示推奨食品としてはエビ・カニ・サバ・大豆・鶏肉・山芋等19品目が定められ、可能な限り表示する事とされている。

新世代料理。　「イージーゴーイングに作った料理」という意味。　食のタブーや概念を取り払った斬新な料理。　「コーラのリゾット」「マヨネーズのチョコケーキ」等。　レシピ本「デリス・ディニシエ」での表現が由来。

5月14日、韓国の恋愛記念日の一つ。　ブラックデーまでに恋人の出来なかった男女が、黄色の服を着てカレーを食べる日。　この後韓国では、キスデー・シルバーデー・グリーンデー等の恋愛記念日が続いていく。

医療現場で使用可能なPHS。　医療用機器に誤動作を与えない様に、出力が小さく設定されている。　これにより、従来、無線連絡装置と固定電話の組み合わせで行って来た院内連絡の手段が携帯化され、治療・看護の機動性が高まる効果が有る。　しかしながら、見舞客等に職員による医療用PHSの使用が目撃される事から、一般的にPHSは医療用機器に影響を与えない程出力が小さい等の誤解を与える事も有り、問題に成っている。　この様な誤解を払拭する為、医療用PHSに専用のマークを貼り付ける・告知用のポスターを掲示する等の試みも行われている。　（株）ケイ・オプティコムの医療用PHSの場合、呼称を「医療用コードレスホン」と統一する事によって、携帯電話や一般用PHSとの区別を図ろうとしている様だ。　携帯電話や一般的なPHSの医療施設（指定された場所以外）での使用は禁止されている。

常用漢字に無い漢字の内、頻繁に使用される1022字について定められた、標準的な字体の事（国語審議会が2000年9月に試案を発表）。　書籍やワープロ等によって一般への普及が進んで居り、かつ伝統的な字体と一般的に印刷されている略字体との間にズレが生じている漢字について、標準となる字体を定めている。　但し、一部の漢字に関しては略字体である簡易慣用字体を定め、これを容認する。　字体は「康煕字典」体を基準に考えられたもの。

■■インフレ・ターゲット■■（inflation target インフレ目標）

デフレスパイラルを断ち切る為、一定の物価上昇率を目標として目標達成まで金融を緩和する事をいう。　日本ではデフレ対策として導入し、消費者物価上昇率4％程度を目標としているが、諸外国ではインフレ抑制の為に導入される。　インフレに成った場合に抑制する事が難しい為、賛成派と否定派が居る。

カップルの要望等を聞きつつ、結婚式（又はそれに類するイベント）を総合的に企画・演出する仕事。　結婚式のスタイルの多様化に伴い、この様な職業へのニーズが高まっているという。　この職業がクローズアップされた映画「ウエディングプランナー」（監督アダム・シャンクマン／主演ジェニファー・ロペス／日本公開2001年6月）が記憶に新しい所だが、この2002年4月から同名のテレビドラマも開始され、この言葉への注目度がさらに高まるものと思われる。

顧客ニーズの的確な把握は、小売業に措いて何よりも優先される業務の一つ。　特に現場で働く販売員が耳にする顧客の声は、商品開発から経営戦略に至るまで、幅広い分野で貴重な情報源と成る。　最近百貨店に措いて、顧客ニーズの収集方法としては比較的に古典的な部類に属する「ウォントスリップ」を見直し、これを活用しようとする動きが見られる様に成った。

■■うるささ指数■■（ＷＥＣＰＮＬ　Weighted Equivalent Continuous Percived Noise Level）

飛行場の騒音程度を表す指数の通称。　「W値」「加重等価平均騒音レベル」とも言う。　音の大きさを表す単位としてはdB（デシベル）やホンが有名だが、これらは瞬間的な音の大きさを表す単位。　うるささ指数はこれに加え、対象と成る飛行場での飛行回数や、時間帯による飛行回数の違い等も加味する事で、飛行場による騒音被害の特性を、より正確に反映させる事を志向している。　1971年に国際民間航空機関（ICAO）が採択。　「航空機騒音に係る環境基準」（環境庁が1973年に制定）では、住宅専用地域のうるささ指数は70以下が基準と成っている。　2002年3月6日、金沢地裁で「小松基地騒音第3・4次訴訟」の判決が出され、うるささ指数が75以上の地域に住む原告の過去の被害を認め、国に対して損害賠償を行うよう命じている。　1・2次訴訟における救済範囲はうるささ指数が80以上だった為、この判決によりその範囲が拡大した事に成る。

飛行機や電車等の狭い座席に長時間座っている事で起こる症状で、血行不良に依り血栓が出来、突然倒れたりするものをいう。　足の静脈に出来る血栓が血流に乗って肺に入る事で発症する。　原因は長時間同じ姿勢を取る事に依る血行不良に加えて水分不足が重なる事に有る。　充分に水分を取り、適度に足を動かす事で予防出来る。

販売者と購入者の間で、代金と品物の交換を第三者的立場で代行する業者の事。　第三者預託。　販売者と購入者の間で「代金を払ったのに品物が届かない」「目的の商品（サービス）が当初の約束と異なる」等のトラブルを回避する事が目的。　米国では、不動産取引やネットオークションの分野等において、頻出する手法。　ヤフーでも現在紹介をしていて使用するかしないか選択出来る様に成っている。

恵方とは、その年の福が集まる方角。　陰陽道による考え方で、その年に歳徳神（としとくじん）が位置する方角（干支によって決まる）。　逆に、凶とされる方角の事は「ふさがり」と呼ばれる。　節分に食べると福が訪れるとされる太巻き。　節分の夜に、家族全員がその年の恵方に向かい、海苔巻きを丸ごと無言で食べきると福が訪れると言われている。　関西地方ではよく知られた習慣。　江戸時代末期に船場（大阪）で始まった習慣が創始と言われるが、明治時代半ばにこれが一度廃れ、1970年代に行われた海苔業界によるキャンペーンで復活した。　近年では、関西以外でもこの風習に親しむ人が増えている。　節分の時期には寿司店や百貨店等で大々的なキャンペーンが行われる。　クリスマスに措けるコカコーラの影響や、バレンタインデーに措けるチョコレート業界の影響等と、酷似した構造に成っている。　具は、高野豆腐・かんぴょう・シイタケ等で有る事が多いが、バリエーションは様々。　海苔巻きを食べるのは「福を巻き込む」という意味から。　丸ごと（包丁を入れずに）食べるのは「縁（円）を切らずに」という意味から。　また長い物はそれ自体で縁起が良いとされる。　海苔巻きの形状が「鬼の金棒」に似ている事から「鬼を食べた」という意味も有るという。　具の高野豆腐は「高野山の御利益にあやかる」意味から。

弱後発酵茶。　白茶よりも複雑な工程を経て製茶される。　中国茶の中では希少な部類に属する。

「おかま（男性同性愛者）」に好意を寄せる女性の事｡　お釜で御飯を炊くと、底に「おこげ」が出来る事が由来。　「おかま」は、女性に性的興味を持たない為、恋愛とは成らず（女友達的）友人関係と成る｡

1991年に「全魚連中央シーフードセンター」が魚食普及の目的で制作・有料配布した楽曲のタイトル。　「さかな　さかな　さかな～　さかなを食べると　あたまが　よく～なる」と、魚の効用を歌っているもの。　主に全国のスーパーマーケットの鮮魚売り場でＢＧＭとして利用されて居り、スーパーの利用客の間でよく知られている歌。　当初はカセットテープの状態で約１千本が作成され、1996年にCD化。　1998年にテレビ番組「探偵！ナイトスクープ」（朝日放送系）で取り上げられ一時話題と成った事が有る。　これに加えて、スポーツ紙「東京スポーツ」がこの曲の存在を１面で取り上げ話題が再燃、夕刊紙やテレビのワイドショー等がこれに追随し、2002年3月末に全国発売された。

豊富な経済力（＝大人の経済力）を持って商品を大量に買い占める事。　買い占めの対象の多くは、おまけ付き食品やトレーディングカード等の様な「コレクション的性格を持つ商品」で、その中には子供向けの安価な商品も多く含まれる。　しかしながら、近年では、対象と成る商品の性質を問わず、単に「大量買い」の意味でこの言葉を用いる場合も増えている。　近年、「ペプシコーラ」や「チョコエッグ」等といった「おまけ付き食品」が一般の人にも流行する様に成り、これに伴い「大人買い」の表現も一般に知られる様に成った。　この様な現象を、大人社会の幼児化に結び付ける論調も有る。

公式協賛企業と訳される。　1984年ロサンゼルス五輪で導入された資金調達システムの事。　スポンサーは資金を組織委員会側に支払い、その代りに大会のロゴやマスコット・スタンドの宣伝看板等の使用許可が認められる。　原則として、1業種に付き1社と決められている。　現在行なわれている「FIFAワールドカップ」でも、同方式が取り入れられていて、組織委員会等の大会運営の貴重な財源と成っている。

日本で独自の発展を遂げたバレンタインデーから2ヶ月後に当る、4月14日の事。　バレンタインデーの告白・ホワイトデーの返事を無事に通過したカップルが、オレンジ色のプレゼントをお互いに贈り合い、愛情を再確認する日。　欧米に措いてオレンジと結婚を結び付けるイメージが有り、これがオレンジデーの由来に成っているものと思われるが、記念日誕生の具体的経緯は不明。　日本で誕生したホワイトデーを意識した意味付けがされている事から、国内で誕生した記念日で有る可能性が高い。　欧米では、オレンジの実は「多産・繁栄」の象徴、オレンジの花は「純潔・寛容」の象徴とされる。　結婚式では花嫁が、オレンジの花を髪飾りに利用したり、ブーケに利用したりする。　この為「オレンジ＝結婚」というイメージが強い。　記念日関連の書籍にはこの日が載っている他、クチコミによってこの日の存在を知っている人もいる。　この他に韓国に措ける恋愛記念日の習慣が、2001年頃から日本のマスコミでも伝えられる様に成っている。

都市部に措いて自動車を所有しない人が、必要な時間だけ、必要な種類の車を借りる事が出来る会員制システム。　車を頻繁に利用しない人で有れば、レンタカーに比べて少ないコストで自動車を確保する事が可能。　多くの場合、貸し出しの最小時間は１時間や30分等の短時間。　欧州で1990年代に入ってから発達したサービスで、環境問題や渋滞問題を解決する為の手法としても注目されている。　日本でも、2002年にこの事業を行う会社が登場した。

所得以外の指標を用いて課税を行う制度の事。　通常、所得が赤字で有れば税金は掛らないが、所得以外の指標を用いる事から赤字でも税金が掛る様に成る。

水深200m以深に有る海水の事。　低温で一定し（低温性）、植物プランクトンを育てるのに有効な栄養分を持って居り（富栄養性）、細菌が少なく（清浄性）、健康に有効と見られるミネラル分も多く含み（ミネラル特性）、鉱物資源も豊富で（金属特性）、かつそれら全ての性質が安定で熟成している（熟練性）という性質を持つ。　但し、これらの性質や効果等については、未だ解明されていない部分も多い。　海洋深層水を有効利用する研究は盛んに行われて居り、例えば「低温性を利用した温度差発電」「ミネラル特性を利用した飲料水や発酵食品への応用」「富栄養性を利用した養殖への応用」「清浄性を利用した医療への応用」等が行われている。　特に、飲料水や化粧品・アトピー性皮膚炎の治療等に深層水を利用する手法は、健康志向の中で大きな話題に成り、海洋深層水の知名度を高めるきっかけにも成った。　又、海洋深層水の取水を軸にした事業は、地方自治体の振興としての側面も持つ様に成っている。

1947年、英領インドからインドとパキスタンが分離独立し、その際、同じく英領インド下に有ったカシミール藩王国は、どちらに帰属するかをめぐって紛争に成った。　カシミール藩王国では、住民の多数はイスラム教徒だったが、藩王がヒンズー教徒だったから。　1949年、国連決議を受けて停戦が実現し、カシミールの3分の2がインド（ジャム・カシミール州）、残りがパキスタン（アーザード・カシミール州と北方地域）に分割された。　だが、その後も両軍の撤退や帰属決定の住民投票は実施されて居らず、1965年の第2次、1971年の第3次印パ戦争が起きている。　1990年以降はインド側のジャム・カシミール州で分離独立運動が激化。　同州では、パキスタンの武装組織等が活動、インド政府と対抗している。

体内に取り込まれた酸素の燃え残りの事。　老化を促進すると言われている。

複数の自治体が一つの自治体に成る事。　複数の自治体で新たな自治体を形成する「新設合併」と、ある自治体が別の自治体に併合される「編入合併」が有る。

カフェで提供されたり、それを自宅で真似する食事メニューの事。　或いは、その様な食事をする事。　とりわけ、近年人気の出て来ているカフェが提供する、独自の軽食メニューを指す事が多い。　人気カフェや食事メニューの紹介、又それらの調理法等を紹介したガイドブックも出版されている。

企業の「持ち合い株解消」による株価下落を防ぐ為に、これを一時的に買い上げる機構の構想。　2001年3月、株価急落を受けて開催された政府・与党の「緊急経済対策本部」にて明らかにされたもの。　構想によれば、銀行が出資する買い上げ機構が銀行が保有する株を買い上げ、一定期間の後に投資信託の形で売却する。　しかしながら、株式市場の自由な価格形成を歪める等の理由により、これに反対する声も多い。

通常の売買単位の10分の1で売買出来る株式の取引方法。　一般の個人投資家を株式市場に呼び込む手段として1995年から始まった。

音楽に合わせて足技を繰り出す、ブラジル発祥の格闘技。　ビリンバウを中心とした打楽器演奏のリズムに載せて、二人一組の試合形式（この様な組手の事をジョーゴと言い、ジョーゴが行われる集会の事をホーダと言う）で足技（少数ながら手技も有る）を繰り出すもの。　但し、勝敗を決める事は無い。　元々、アフリカからブラジルに移民させられた黒人奴隷が持ち込んだ土着格闘技が発展したものと言われる。　ブラジル以外の様々な地域・分野に影響を与えて居り、最近では日本のスポーツクラブ等でも人気を得る様に成っている。　エクセサイズ・ストリート系ダンス・テレビゲーム・ＣＭ・映画等、カポエラから影響を受けたと思われる分野は意外と多い。　奴隷制度の時代には、カポエラを行う事は違法とされた。　又、奴隷制度廃止以降も、1930年代に至るまでカポエラは違法とされていた。　大きく分けて、二つの流派が有ると言われる。

テンポが遅く儀式的。　手を地面に付ける事が多い。　様々な分野に影響を与えている。　1980年代以降、米国の黒人の間に発祥したヒップホップ文化に措いて、ブレイクダンス等のダンスに影響を与えているとされる。　日本でも、スポーツクラブ等を中心に根強い人気が有る。　ビデオゲーム（格闘ゲーム）の中で、これを取り上げている作品も有る。　テレビＣＭで取り上げた会社（アツギ）も有る。

地球サミットを契機として1993年に成立した、日本の環境政策の基本方針を定めた法律。　環境保全についての基本理念で内容は、国・地方公共団体・事業者・国民の責務、環境影響評価の推進、経済的措置等。

生殖と発育という生物の基本的条件に悪影響を及ぼす（つまり、内分泌攪乱）化学物質の事。　つまり、生体内で生殖に関わるホルモンと同じ働きをしたり、ホルモンのバランスを崩して生殖異常を起したりする化学物質の事をいう。　学会の報告書によると内分泌攪乱化学物質の定義は厳密には定まっていない様だが、生体内でホルモンの様な働きをしたり、ホルモンバランスを崩して悪影響を及ぼす物質という事。　現在、環境ホルモンで有ると疑われている化学物質はダイオキシン類・PCB類・DDT類・有機スズ（TBT・TPT、船底塗料や漁網に使用）・ポリ臭化ビフェニール類（難燃材として使用されている）・ヘキサクロロベンゼン（殺菌剤・有機合成原料、日本では1979年に製造・販売・使用禁止）他、総計67種類という事です。　カップめんの器によく使用されているスチレンも含まれるとの事です。　現時点でわかっている人体への悪影響は、精子の減少・発ガン性の他、子宮内膜症・免疫異常・先天異常・発育障害・神経系への影響等です。

労働力人口に占める完全失業者の割合を指す。　労働意欲を持ち就職先を探しながらも、一週間に1時間以上就業出来ない状態の人の割合を15歳以上の労働力人口で割った数値で有る。　総務庁では、毎月「労働力調査」を行っていて、全国4万世帯で15歳以上の約10万人を対象に調査している。　バブル崩壊後、景気低迷の長期化や転職等労働意識の変化により、「完全失業率」は増加している。

医療で、気道（呼吸の際の空気の通り道）を確保する方法の一つ。　心肺停止状態の人を助ける時に用いる手法。　この行為は医療法によって医療行為と位置付けられている為、医師しか行う事が出来ない事に成っている。　したがって救急隊員等はこの行為を行えず、本来なら助かるべき患者を見殺しにしてしまう事例が後を絶たなかった。　この為、救急救命士の中には、超法規的に気管内挿管を行う人もいるという。　しかしながら、救急救命士による気管内挿管には、医師会からの強い反発が有った。　これに関して厚生労働省は救急救命士にも気管内挿管を認める方針を決め、来年度中に指針をまとめ「救急救命士法の施行規則に基づく大臣告示」を改正する予定との事。

デビットカード（キャッシュカード）の使用方法の一つ。　レジでの支払い時に、デビットカードを提示した上で、支払い金額より高い金額を申告すると、釣り銭の形で預金を引き出せる。　ユーザーにとっては、ATMに出向かなくとも現金を引き出せるメリットが有る。　イギリスやオーストラリア等では一般的なサービス。　日本デビットカード推進協議会は、国内でのキャッシュアウト制度の導入を検討中。

特許の内、実際の技術や製品に応用されていない状態のもの。　とりわけ、他人に使用を認めているにも関らず、休眠状態に成っているものが問題に成っている（日本の場合、約40万件有ると言われている）。　近年では、知的財産権の仲介ビジネスが盛んに行われる様に成って居り、業界団体である「日本知的財産権取引協議会」も1999年10月に設立されている。　又、通産省（現経済産業省）はデータベース「技術の達人」を2000年度に作成している。

韓国と北朝鮮を結ぶ鉄道の事。　ソウル（韓国）と新義州（北朝鮮）を結ぶ路線で、総延長は499km。　朝鮮戦争に措いて軍事境界線（38度線）が形成され、以来、約20kmが分断されたままの状態で有ったが、2000年7月に韓国と北朝鮮の閣僚級会談に措いて京義線の連結が合意された。　京義線が復旧すると、韓国～北朝鮮間の陸路の貿易経路が完成し経済効果も大きい。　又、韓国からヨーロッパまで至る一大鉄道路が完成する可能性も有り、周辺各国の注目も集めている。

1997年12月に京都国際会議場で行なわれた「第3回気候変動枠組み条約締結国会議（COP3）」で採択された議定書の事。　各先進国と地域に温暖効果の有るガスの排出量削減が定められた。　対象と成るガスは、二酸化炭素・メタン・亜酸化窒素等の6種類。　達成に向けて、「排出量取引」「クリーン開発メカニズム」「共同実施」等が盛り込まれている。　削減目標は、2008年～12年の5年間までに、EU8％減、アメリカ7％減、日本6％減等と定められた。　しかし、2001年3月にアメリカが「京都議定書」から離脱し、目標達成すら危ぶまれた。　2001年10月29日のモロッコで開催された「第7回締結国会議」で「京都議定書」の運用ルールについての法的文書が採択された。

その強い繁殖力で、在来の生態系を破壊してしまう様な海藻（変種のイチイヅタ（caulerpa taxifolia））の事。　世界各地の海域で変種のイチイヅタが大量繁殖し、周囲に魚が寄り付か無くなる・水中の酸素を消費し尽す・卵塊を死滅させる等の問題を起こしている。　イチイヅタは、元々熱帯・亜熱帯で生息する緑藻だが、水族館等で観賞用として用いられた事から、温帯（水温20度以下）でも生息可能な変種が現れたと見られている。　異常繁殖地域ではダイバーによる引き抜き・天敵のウミウシの移入等が試みられているが、有効な対策法は見つかっていない。　少量ながら毒素を分泌する為、大量に群生した場合、周囲の生態系を破壊してしまう。　繁殖力が非常に強い。（千切れた葉から再生・増殖する）　船の錨や漁網に絡まって運ばれるケースも有る。　イチイヅタの流通を法的に規制する国（米国・フランス・オーストラリア等）も現れている。

ベルリン国際映画祭・コンペティション部門の最高賞の名称。　2002年度のベルリン国際映画祭は、金熊賞に宮崎駿監督の「千と千尋の神隠し」を選出した。　カンヌ・ベネチア・ベルリンの3大映画祭が現在のコンペティション形式になって以来、アニメーション映画が最高賞を受賞したのは、これが初めての事例と成る。　日本映画が金熊賞を受賞したのは39年ぶり2回目の事。　尚2002年度の同賞は、ポール・グリーングラス監督の「BLOODY SUNDAY（血の日曜日事件）」にも贈られている。

企業が発行した自社株式を取得し、保有しているものの事。　現行の日本の商法では、消却・ストックオプション向け等の目的以外での自社株取得は禁止されている。　持合株解消売りの受け皿として自社株を企業が自ら買い支える事を認める事で、最近の株価下落を抑えようと、与党内で解禁に向けての議論が沸き起こった。　国や民間も資金負担をする必要が無い株価対策として経団連も独自案を提案している。　経団連案は資本準備金等の資金を自社株購入に充てる事を求めているが、体力の無い企業は利用する事が出来ない等、全体の効果が偏り、限定的だとの指摘が有る。　銀行にとっても、資本準備金の取り崩しで自己資本比率が下がる事には問題が有る。　これに対し、自民党案は、銀行と企業の間での持合株を、市場を通さず直接等価交換する事を認める方針。　しかし、自社株取得は経営者の株価操作や、インサイダー取引の防止の観点から厳しく監視される必要が有る。　監視体制が不十分なまま解禁に踏み切れば、長期的には既存株主に不利益を与える。　すでに金庫株制度が認められている米国では、意図的な株価操作が行われない様、売買監視が徹底している。　そもそも、米国の金庫株制度は買収に対する防衛手段や、株式交換によるM&Aに備える為のもので、下落する株価を下支えする為のものでは無い。　最近の株価下落は、需給の悪化以外にも政治不信や日本経済・日本企業のファンダメンタルズ等に問題が有るからこその現象。　安易な株価対策にのみ終始し、根本的な構造改革がおざなりに成る事は避けなければ成らない。

入院時の診療スケジュールを標準化し、入院期間や何日目にどういう検査や治療を行うかが予め決められ、患者に示されるシステムをいう。　患者としてはいつ退院出来るか等の目途を付け易いというメリットが有る。　病院経営の改善・入院期間の短縮・医療費の定額払い制度にも適した方法で有る。　2002年度から診療報酬の対象に成った。

現在、日本では280万人もの介護を必要とする高齢者がいると言われている。　これから急激に進む高齢化社会を前に、2001年4月から介護保険制度がスタートした。　その介護保険制度に措いて重要な役割を演じているのがケアマネージャー（介護支援事業者）と呼ばれる人達。　利用者が心身の状態に応じた適切な介護サービスを受けられる様に、市町村やサービス事業者等と連絡調整を行うだけで無く、サービス計画の作成や見直し、市町村からの委託で要介護認定の為の訪問調査等を行う事も大切な仕事。　利用者は市町村から配布される一覧表からケアマネージャーを選ぶ事に成るが、後日、変更する事も可能。　ケアマネージャーは誰でもなれるものでは無く、国家試験による認定が有る。　1998年9月に初めての国家試験が行われ、21万人が受験し、9万人が合格した。　合格者数の中身を見ると看護士・介護福祉士・ソーシャルワーカー・保健士・医師の順に成っている。　しかし、ケアマネージャーの資格を取得していながら、実際は稼働していない「幽霊ケアマネージャー」も数多く存在する。　これは厚生省がケアマネージャーの頭数をそろえる為、これまで介護サービスと余り関わりの無かった歯科医や接骨医等にも、資格取得の門戸を広げたからだ。　又、ケアマネージャーの多くが兼業で、ケアマネージャーとしての仕事が片手間と成ってしまうケースが多い。　ケアマネージャーの専任化や、仕事の負担軽減等が、これからの課題と成っている。

制服警察官が、自分の身分と責任を明確化する為に着用する、個人識別章。　警察刷新会議が提言したもので、警察庁が2002年4月から運用している。　従来、警察官の職務執行は匿名で行われていた為、その責任の所在が曖昧になる問題点が指摘されていた。

経理とは会計・給与・資金等に関する事務で、財務とは会社の資金調達・投資等に関する事務の事。　経理は日常レベルの仕事が多いのに対して財務は会社の資金等、比較的大きな仕事が多い。　大企業では経理と財務は分けられるが中小企業の場合は両方を兼任する場合が多い。

企業向けの融資は行わずに、個人の預金の出し入れや振り込み等の決済サービスのみに業務を絞り込んだ銀行の事。

手足を「有機ゲルマニウム」入りのお湯に浸けて、サウナの様に汗をかかせる温浴方法。　疲労・不眠症・神経痛・肥満・肩こり等、女性の抱える様々な身体症状に効果が有るとされる入浴法。　お湯に浸かって10分もすると、大量の汗が全身に流れ出し、非常にリラックス出来るという。　人気女優や女性キャスター・スチュワーデス等に利用されている。　尚「有機ゲルマニウム」が、入浴者に有意な変化をもたらしたとする学会報告は、今の所存在しない。

えごま（荏胡麻：シソ科）の葉の事。　韓国で一般的なビタミン豊富な野菜の一つ。　焼肉でサンチュと同じ様に肉を包んだり、キムチにする等の食べ方をする。　ケンニップはこれまで検疫の関係から日本に殆ど輸入されていなかった。　しかしながら韓国清原郡産のケンニップがこの条件をクリアし、日本に本格輸入されている。　今後ケンニップは、サンチュと同様、日本でも一般的な野菜として認知される可能性が有る。

知的財産権の内、産業上の技術に関わる発明・考案・デザイン等の総称で、特許・実用新案・意匠・商標の事。　その他の知的財産としては著作権・トレードシークレット（企業秘密）・商号等が有る。　著作権は申請する必要も無く、著作物に発生が、工業所有権は特許庁に登録する事に依り発生する。　知的財産権の事は無体財産権とも言う。

一人の女性が一生涯に何人の子供を産むかの平均値の事。　この値が2.08の時「静止人口」と成り、それを下回ると将来人口減少の可能性が出て来ると言われている。　2000年の日本の合計特殊出生率は1.35で有った。　妊娠可能な年齢（15～49歳）の全女性が対象。　静止人口とは、人口が増えも減りもしない状態の事で、この数値2.08の事を水準とも言う。

生命体に侵入する側の物質の総称。　細菌毒素・菌体成分・異種タンパク質等。

国土交通省が全国約3万地点を調べて算出した土地の値段で、土地を売り買いする時の代表的な目安と成る。

総理府の外局の一つ。　独占禁止法の運営を図る中心的役割の行政機関。　設立されたのは1947年。　独禁法違反事件の検察庁への告発やカルテルに対する課徴金の納付命令の発動等の権限を持つ。

生体の持つ免疫システムに措いて、生命体に侵入したウイルスや細菌（抗原）に、生体自身が反応して創り出す蛋白質の総称。　抗原と抗体が結合する事によって、生体は抗原からの防御を行う（抗原である細菌を溶かす等）。　免疫体ともいう。

抗体の仕組みを利用した医薬品。　この様な蛋白質を人工的に創り出す事で、患部を集中治療する事が可能に成る。　遺伝子工学の発達によって1980年代以降に本格的な研究が始まり、1990年代以降、新薬の開発競争が始まった。　現在までにガン・リウマチ・感染症等の治療薬が開発されて居り、現在でも熾烈な開発競争が続いている。　抗原が生体に侵入すると、これに反応して生体が抗体を創り出す。　侵入する抗原と、生成される抗体の組み合わせは決まっていて、抗体は抗原にだけ反応する。　抗体医薬は、このような免疫システムの仕組みを利用した医薬品という事に成る。　「患部をピンポイントで治療出来る」「副作用が少ない」「従来の化学的な薬に比べ開発期間が短い」等のメリットが有る。　しかし「蛋白質で有る為、化学合成による大量生産が不可能（培養する必要が有る）」「飲み薬には出来ない」「不完全なものは逆に抗原と見なされ副作用を起こす危険性が有る」等のデメリットも有る。

完全発酵茶。　中国のものを中国紅茶と呼んで区別する場合も有る。

2000年5月10日に成立した法律。　同法は、公共交通機関の事業者（1日に5千人以上利用）に対し、駅や空港等を新規建設や既存施設の大規模改修をする際、エレベーターや身障者トイレ等を省令で定める基準を満たす様に義務づけている。　国土交通省は、デパートや病院等の「バリアフリー」化を促進・強化出来る様に、障害者円滑利用建築促進法（ハートビル法）を改正する方針を決めた。　高齢者や障害者にも円滑に障害無く生活が出来る様に、公共施設や交通機関・道路を設計の段階から工夫する考え方。

蹄（ひずめ）の有る動物に感染するウィルス、牛や豚等に発症するウィルス性伝染病の事。　発症すると、発熱と共に口の周りに水泡が出来、食欲が落ちてしまう。　家畜の発育障害や不妊の原因と成る。　動物同士の感染力は強いが、人間への感染力は弱い。　日本では家畜法定伝染病に指定されている。　2000年3月には国内で92年ぶりに、2001年2月には英国で20年ぶりに感染例が見つかっている。

医薬品は開発後20年～25年間は特許で保護され独占販売出来る。　その後に他メーカーから発売される同じ成分と効能の薬品の事をいう。　発売の際は厚生労働省の承認が必要だが、通常先発品の40～80％の薬価で販売される｡　先発品と同じ内容の薬なので、こちらを購入する方が得で有る。

薬事法や覚せい剤取締法等に違反せず、かつ幻覚効果・ダイエット効果・性的快感効果が期待出来るとされる薬の総称。　「マジックマッシュルーム（毒キノコ・幻覚キノコ）」も以前は合法ドラッグとされていたが、2002年6月依り取締り対象と成った｡

1970年には65歳以上人口は739万人、総人口に占める割合（高齢化率）は7.1%で有ったが、2000年には2,187万人、17.2%（概ね人口の6人に1人）と成り、この30年間に急速に高齢化が進行した。　一方で少子化も進んで居り、既に65歳以上人口は、0～14歳の年少人口（2000年には1,860万人）を上回っている。　今後更に高齢者数と高齢化率は増加し、2020年には3,334万人、26.9%に成ると予想され、今後20年間の高齢者の増加数は現在の東京都人口にも匹敵する規模で有る。

果肉が黄色（金色）のキウイ。　ゴールデンキウイとも言う。　従来種（ヘイワード種）よりも酸味が無く、逆に糖度が高い。　又、ビタミンCも従来種の2倍。　甘さへの志向が強いアジア向けに、ニュージーランドの生産者団体が開発した品種で、従来種とチネンシス種を掛け合わせたもの。　日本では1998年頃から出回り始め、2000年頃からテレビ等で紹介される様に成り、多く出回る様に成った。　ゴールドキウイを使用した飲料水も発売されている。　毛が生えておらず、先端がやや尖っている（釣鐘型）。　「マンゴーとパイナップルを足して2で割った様な味」とも言われる（従来種の糖度は8～10度。　ゴールドキウイは17～18度程度）。　価格も従来種より若干高めで、5月～8月の時期限定。

介護保険の実施を受けて政府が策定した5年間掛けて実施する目標で、2004年度までの高齢者保健福祉サービスの基盤と成る計画の事。　この計画の目標は、活力有る高齢者像の構築・高齢者の尊厳の確保と自立支援・支え合う地域社会の形成・信頼される介護サービスの確立で有り、「尊厳」という言葉を取り入れた意義が大きい。

後発酵茶。　一度緑茶と同様に高温処理し、茶葉に含まれる酸化酵素の働きを止めてから、空気中の菌の働きで発酵させる。　プーアール茶はこの製法によるもの。

国内で生産された財・サービスの付加価値の総額をいう。　ある期間中に、国内で生産された総生産額から、その生産時に使用された原材料・燃料費等の中間投入額を差し引いたもの。　同期間中に、新たに生み出した生産物・サービスの価値額を示す。　1993年12月から、日本は欧米に倣って当時の「国民所得統計速報（GNP）」から「GDP」に替えて公表をしている。　これは、国際的に経済規模の大きさを比較する場合、「GNP」より「GDP」の方が優れているといわれる為。

国内消費穀物に占める国産品比率の事。　2000年の日本の穀物自給率は28％で、食料自給率（カロリーベース）では40％で有った。　日本政府は食料自給率目標を2010年までに45％まで引き上げる事としている。

個人の自己破産急増に伴い、2001年4月施行の改正民事再生法で、債務の一部を返済すれば自己破産をしなくて済む制度。　住宅ローンを抱えている場合、自己破産の際は住宅を手放さなければ成らなかったが、この制度ではそのデメリットが改善された。　適合条件や手数料には問題が残っている。

正式名称は「骨髄移植推進財団」。　白血病等で骨髄移植を必要とされている患者に、円滑・迅速に手術する為、全国的にドナー（骨髄液提供者）を募集し、患者とドナーの仲介をする役目が有る。　1991年12月に発足し、翌年1月にドナー登録開始、同年6月に患者募集した。　1993年には、第1号の骨髄移植を実施した。　2000年11月には、3000件の実施を数えた。　骨髄移植に必要な白血球は患者とドナー同士が必ず一致したもので無ければ成らず、家人では約4分の1の確率で一致する。　しかし、他人では数万分の1と低い確率と成る。
「骨髄移植推進財団」問い合わせ先⇒0120-445445

軍事用語で「巻き添え被害」や「付帯的損害」の意味。　同名の映画「コラテラル・ダメージ」（監督アンドリュー・デイビス／主演アーノルド・シュワルツェネッガー）が2002年7月20日に公開される。　この映画は元々2001年10月に全米で公開が予定されていたが、脚本の内容が同時多発テロ事件と酷似（消防士で有る主人公が、国際テロリストによるビル爆破で妻子を失い、たった一人で復讐に向かう）していた事から、公開が延期されていたもので有る（撮影は事件前に行われていた）。

北欧に多く見られる共同生活向きの集合住宅のスタイルで、共同の食堂や保育室等を持っていて入居者同士の触れ合いを目指した住宅の形態をいう。　寮等とは異なり、各戸とも浴室やトイレを備えている。　共働き世帯が共同で保育を分担したり、単身高齢者が入居するのにも適している。　マンションに地域社会の良さを取り入れたもので有る。

■■コンカレント・エンジニアリング■■（concurrent engineering）

専門性が異なるさまざまな分野の人材を集めて、それぞれが抱える問題点をコンピューター・ネットワークを用いて協議し、意思疎通を深めながら解決を図っていこうとする手法の事。　設計・製造の担当者が、共通の基盤に立って同時に作業を進める事が出来るのが特徴。　コンカレント・エンジニアリング導入のメリットは、「製品多様化に伴う大幅な設計変更や製品寿命の短縮による急激な環境の変化に対応出来る」「設計コストや制作時間も短縮出来る様に成る」「製造コストの大幅な引き下げに役立つ」等で有る。　1988年に米国の国防総省の高等研究計画局が始めた大型プロジェクトが、その第1号だと言われている。

コンフォートは安楽・快適・慰安等の意味。　心が安らいだり、楽しみが感じられる様な食事の事。　2001年9月の同時多発テロ事件以降、米国の飲食店や食品メーカーの製品等で、この様なメニューや料理が人気に成っている。　日本で言う「おふくろの味」の様な存在の料理を指し、具体的にはクラムチャウダー・マッシュドポテト・ミートローフ等の様な料理、アップルパイ・チーズケーキ・ドーナツ等の様なデザートを指す事が多い。

人体が元々有する再生能力等を利用して、臓器や血管等の細胞を人工的に再生する医療の事。　これまで有効な治療法を持た無かった、肝臓・腎臓・心臓・血管・神経・皮膚等の欠損や病気について、これらを回復できる可能性が期待されている。　具体的には、皮膚を培養し火傷（やけど）を負った患者に移植したり、細胞の再生を促す細胞増殖因子を体内に注入し、目的の臓器の再生を促す等の手法が有る。

保険会社が引き受けた保険の一部を再度別の保険会社へ移転する事。

週単位や月単位等の短い期間で貸し出しを行う、什器（家具や家電製品等）付き・サービス（掃除・洗濯等）付きの賃貸マンションの事。　海外出張等で中長期（数ヶ月）現地に滞在する様な場合に、ホテルと賃貸住宅の中間的存在として用いられる施設。　海外では、東南アジア地域（シンガポール・バンコク・香港等）でのサービスが多い。　近年、日本の都市部でも、外国人ビジネスマンを主な対象にした高級サービスアパートメントの客室数が増加している。　これを省略してサービスアパートという場合も有る。　俗に「ウィークリーマンション」と呼ばれているものも、このサービスの一種。　ホテルの様なフロントや、施設によってはプールやアスレチックジム等、ホテル並の施設を兼ね備える場合も有り、食事のサービスが付く場合も有る。

アフリカ大陸のサハラ砂漠以南の地域を指す。　別称「ブラック・アフリカ」。　広さは約2400万平方kmで、日本の約64倍。　47ヶ国有り、総人口は約6億4千万人。　多くは1960年代に独立したが、地域紛争や内戦・自然災害の影響等で発展が遅れた。　1999年統計では、一人当たりのGNP（国民総生産）は日本の約1／70の500米ドル。　世界のエイズ感染者の約7割が集中、2000年だけで約240万人が死亡した。　国連加盟国数の約1／4を占める。

産業廃棄物に対して課税する、三重県の法定外目的税。　この手の条例としては全国の都道府県で初となる「産業廃棄物税条例」が、2001年6月29日三重県議会で可決し成立した。　三重県は、産業廃棄物の他府県からの流入量が流出量の5倍に達して居り、これへの対応が急がれていた事情が有る。　三重県では、早い時期から条例案を公表して、関連業界や住民等との議論を重ねる独自の手法を取って居り、この独特の合意プロセスが全国的に注目された。　課税額は１トン当り1000円、2002年4月施行。

企業の間接部門をアウトソーシングするサービス、或いはその様な経営効率化手法の事。　経理・広報・購買・財務・情報・人事・税務・総務・法務等、様々な間接部門がアウトソーシングの対象と成る。　グループ会社がシェアードサービス専門の子会社を設立し、グループに属する複数の会社の間接部門を引き受ける事例が多い。　1995年頃から欧米で普及し始めた手法で、日本の企業グループでも近年広まりつつ有る。　shared は「共用の・共有の」を意味する形容詞。　この様な業務を受託する会社を、シェアードサービスセンターと言い、徹底した業務の標準化を行う事に依って、コスト削減を行う事が可能に成る。　その結果、グループ企業全体のコスト削減に繋がる。　業務の標準化・効率化の手法としては、ペーパーレス化・キャッシュレス化・その他情報化・セルフサービス化・情報管理方法の標準化等が有る。

草創期から続いたアナログ方式の携帯電話を第1世代と呼び、現在は主流と成ったデジタル方式を第2世代と呼ぶ。　ドコモのiモードやKDDIのEZウェブ等のインターネット接続も第2世代の技術規格を利用している。　音声と静止画像の送受信にとどまっている第2世代を高度化させ、動画像の送受信もスムーズに出来る様にしようというのが第3世代です。　第2世代の改良型で、2.5世代という技術規格も有る。　2.5世代と第3世代を合わせて次世代と称す事が多い。

元々は統計用語で、企業の製品やサービスのエラーやミスの発生率が100万分の3.4回で有る事を言う。　転じて、経営用語としてのシックス・シグマは、製品・サービス品質の到達目標として、エラーやミスの発生率を100万分の3.4回に抑える為の活動を指す。　考案したのは、日本のポケベル市場への参入を狙ったモトローラ社。　同じく米アライドシグナル社がこれを採用し成功している。　その後、GEのジャック・ウエルチ氏が1995年にシックス・シグマの全社導入を宣言。　今では育ての親とさえ言われる。　日本でも、ソニーが1997年に導入を図っている。

自動車の重量に応じて課せられる税金の事。　納付は車検毎に行なう。　新車購入時には3年分納付し、以降は2年分収めなければならない。　1971年に創設され、当初は納付全額を国が一般財源とする予定だったが、当時の日本全国の道路整備に充てる必要が有った。　これにより、6割相当額を道路特定財源の一つとして道路整備事業に充てる事に成った。

国（省や庁）の役人のトップは事務次官ですが、それに次ぐ職で、いろいろな局等に属さない事務等をまとめるポスト。　正式には「総括整理職」と呼ばれる。　次官級分掌職で代表的なものは、外務審議官・旧大蔵省の財務官・通産審議官等。　省庁再編前は、事務次官が20人、次官級分掌職は12人いた。　2001年からの中央省庁再編で、事務次官は8人減ったが、1省の仕事がすごく増えるという理由で、次官級分掌職は18人に増やした。　次官と次官級分掌職を足した数は、再編前より2人しか減ら無かった。

企業の中に有って日々の経営執行業務を担当していない役員の事を社外取締役と言う。　日本の企業では伝統的に従業員から昇格する社内取締役が多い為、株主の利益よりも、役員・従業員や取引先等の声が優先される傾向が強かった。　これに対し米国の企業では株主の利益を最優先するとの立場から、外部から選任される社外取締役が半数以上を占めるケースが多い。　最近では日本でも、行き過ぎた「身内優先」への反省や株主の利益をより多く経営に反映させるとの狙いから、社外取締役の数を増やす企業が相次いでいる。

■■ジャスダック■■（ＪＡＳＤＡＱ　Japan Association of Securities Dealers Automated Quotation）

店頭市場の新しい運営主体店頭株式市場（取引所では無く証券会社の店頭で取引を行う市場）の運営主体で有る株式会社の名称。　或いは店頭株式市場そのものの通称。　主に中小中堅ベンチャー企業向けの株式市場として機能し、個人投資家による株式の保有が半数以上を占めるのが大きな特徴。　近年ではナスダックジャパンやＭｏｔｈｅｒｓといった新興市場による脅威に晒されている。　2001年2月1日、店頭株式市場の運営主体が日本証券業協会から株式会社ジャスダックに移管され、実質的な「店頭市場の株式会社化」が行われた。

■■住民基本台帳ネットワークシステム■■（住基ネット）

住民基本台帳とは、市町村が住民の氏名や住所・本籍地等を記載した住民票を世帯別にまとめた台帳で、住民には転入や転出を届ける義務が有り、有権者を登録する選挙人名簿や、小中学校入学の為の学齢簿の作成の他、国民健康保険や国民年金等の事務にも利用されている。　1999年の通常国会で改正住民基本台帳法が成立、2002年8月5日に、すべての国民に11桁の住民票コード（個人番号）を付ける制度が始まった。　掲載される情報は住民票コードと氏名・性別・生年月日・住所で有る。　従来市町村毎に個別にデータベース化されていた住民基本台帳を全国規模のネットワークにする事に依り、居住地以外での住民票交付が出来る様に成ったりするが、個人情報漏洩等に関するセキュリティが問題と成っている。

派遣期間の終了直後に、派遣先への正社員雇用を斡旋して貰う様な派遣制度。　つまり「派遣」と「人材紹介」を組み合わせた様な制度である。　採用側も労働者側も、お互いの様子を事前に把握する事が出来るメリットが有る。　米国等諸外国の中には、正社員雇用に先立つ試用期間としてこの様な派遣制度が利用される国も多い。　日本では、改正労働者派遣法と改正職業安定法が1999年12月1日に施行された事を受け、2000年12月1日に解禁された。　ジョブサーチ型派遣、Temp to Permとも言う。

ブリッジバンクの事。　金融機関が経営破綻した場合に、その預金や資産（不良債権も含む）を一時的に受け継ぐ金融機関を指す。　預金の保護や、健全な借り手への融資の継続等を大きな目的とする。　民間の再譲渡先が見つからない場合（最長３年）、その預金と資産は精算される。　元々、金融再生法（2001年3月末までの時限立法）に基づいて設立が可能と成った機関で、2001年4月からは改正・預金保険法にその条項が受け継がれた。　金融庁はペイオフが解禁される2002年４月に、承継銀行を預金保険機構の完全子会社として設立した。　尚、承継銀行との呼称はブリッジバンクを表す一般名詞で有ると共に、設立した機関の固有名詞でも有る。　語形が「継承（けいしょう）」では無く「承継（しょうけい）」と成っている点に注意したい。

商標法は、他人の商品・役務と区別する為のマークを保護するもので、商品商標と役務商標が有る。　商標権は登録から10年存続し、その後何回でも更新出来る半永久権で有る。　2000年施行の改正法では、出願公開制度を創設し、設定登録前の権利を守る事が出来る様に成った。　又、マドリッド・プロトコル加盟に依り国際登録出願制度も創設された。　2000年の出願件数は145,668件で、登録件数は94,369件で有る。

情報の存在価値が高く成った社会の事。　社会の中で大量の情報が容易に生産・流通・加工される様に成り、それを利用する事によってさらに高度な社会活動を行う様な状態を指す。　情報化社会は1960年代後半の日本において創出された概念で、それが1970年代に欧米に広まった。　1980年代以降の日本の官公庁の報告書には「高度情報化社会」という言葉が頻出する様に成った。

1993年に米国クリントン政権（当時）が発表した、米国に措ける情報通信基盤の整備の為の国家戦略の俗称。　正式名称は、NII（U.S. National Information Infrastructure）　「全ての米国国民が、いつでもどこでも情報にアクセスし相互通信が出来る国家情報基盤を構築する」事を目標に、全米を高速デジタル通信網で覆う事等を掲げた。　この構想はゴア副大統領（当時）の発案によるもの（彼の父は、道路の「ハイウェイ」を整備する為の法案を起草した政治家）で、1992年の大統領選に措けるクリントン候補の公約にも成った。　「この構想を発案する過程に措いて、彼らは諸外国に措ける情報通信基盤の整備を大きな脅威と認識していたのではないか？」との指摘も有る。　そしてその脅威の中には、シンガポールによる「IT2000」や、日本のNTTによるISDNの整備構想等も含まれていたという。

消費者から排出される廃棄物を回収して、再資源化する為の物流システムの事。　家電リサイクル法の施行により、メーカーに対して家電製品の再資源化（回収）が義務付けられる等、産廃物の運搬は物流業界の新市場として大きな注目を集める様に成っている。　製品の生産からリサイクルまでの循環を人体の血流に例えて、生産者から消費者への物流を「動脈物流」、消費者から生産者、さらにはリサイクル業者への物流を「静脈物流」と表現する。　今後ニーズの高まる市場として期待されている。　これまで電話帳・車のバッテリー・レンズ付きフィルム・コピー機のトナーカートリッジ等の事例が有る。　家電リサイクル法の施行（2001年4月）により、メーカーに対してエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の再資源化が義務付けられ、これらを回収するネットワークの構築が急がれた。　この他、廃棄パソコン・建築廃材・汚染土壌・PCB含有機器等の分野も需要が見込まれている。　2010年頃には静脈物流の市場規模が35兆円に成るとの試算も有る。　運営の難しさや法規制の問題等、新規参入が困難な側面も有る。　回収する廃棄物によって、運搬の為のノウハウは大きく異なる。　各自治体に廃棄物収集運搬の認可を受ける必要が有る。　地域住民との十分な話し合いも必要と成る。　物流業界そのものが、その業態を大きく変化させている。　停滞する経済下で、「静脈物流」には物流の市場を広げる為の役割が期待されている。　単に物を「右から左に」流すだけでは無く、輸送に関する総合的なサービスを志向する様に成っている。

地方公共団体が制定する法律の事。　法令と矛盾しない様に定める必要が有るが、罰則を設ける事も出来る。　最近では東京都千代田区がタバコについて定めた。

戦後、行政サービスの拡充に伴い、規模の合理化の為に推進された合併。　町村合併促進法（昭和28年）、新市町村建設促進法（昭和31年）により推進。　この間で市町村数は約3分の1に成った。

食品の安全性評価や監視・勧告を行う為に内閣府に新設される組織の事。　BSE感染牛発見以降、日本の食品行政は急ピッチで進められている。　この機関の設立により食糧庁は廃止される。　もう一つの大きな動きは食品安全基本法の制定。

国・地方自治体・事業者・消費者等に対して「食べ残しや売れ残り」「製造過程に措いて生じた食品くず」等のリサイクルを義務付ける法律。　2001年4月1日施行。　とりわけ、食品加工業者・スーパー等「食品の製造・小売業者」や、レストラン等「食事を提供する事業者」に対して、生ゴミの量の抑制や食品の再利用（肥料化・飼料化・メタンガス化）等を促す。　農水省では、100トン以上の食品廃棄物を出す事業者に対して、これを５年以内に20％削減する事を義務付ける予定。

特定の食べ物を口にする事によって発生するアレルギーの事。　卵・小麦・そば・落花生・乳製品等を食べると、腹痛・下痢・しっしん・じんましん・くしゃみ・咳・鼻水・ぜんそく等の症状を引き起こす。　場合によっては、呼吸困難・意識不明・ショック症状等生命維持に重大な支障を来す事態を招く事も有る。　食物アレルギーを起す人は、人口の1～2％程度（子供は4％程度）。　2002年4月から、容器包装された加工食品を対象に、食物アレルギーを引き起こす原材料（アレルゲン）を表示する制度が完全実施されている。　食物アレルギーと言っても、その原因となる食品や、実際に発生する症状も様々で有る。　一人の人が、複数の食品に対してアレルギーを持つ場合も有る。

神経芽腫（しんけいがしゅ）とは、子供の神経系のがんで、腹部にしこりが出来、進行すると肝臓や骨・骨髄に転移し、死に至る事も有る病気。　生後6カ月に行われる乳児の集団検診の際に、検査が行われている。　1995年度は、出生児約120万人の内88％が検査を受け、194人に神経芽腫が見つかっている。　検査では、尿中に含まれる神経芽腫に特有な物質の濃度を測定する。　陽性と分かると、がんの治療や手術をするケースが多い。　しかし、神経芽腫が見つかっても、細胞の型によって進行性のものと、自然に小さく成って消えてしまうものが有る事が明らかに成って来た。　新潟大学小児外科のまとめでは、陽性と診断されて手術した38例の内34例には、がん遺伝子が含まれていなかった。　抗がん剤や放射線が乳児に与える影響は大きく、進行性か、そうで無いかは、1歳を過ぎた頃に分かる為、厚生労働省は検査の時期の変更や廃止を含め、見直し作業を始めている。

限り無く新刊本に近い書籍を買い取り、それを廉価で販売する事を主な業態にしている古書店の事。　大型の店舗でのチェーン店化が進んで居り、「新刊本が安く手に入る」「再生加工する為、本が綺麗」等の理由でユーザーから大きな支持を得ている。　しかしながら出版関係者からは「新古書店が増えると本が売れない」「作家に還元されるべき印税が支払われない」等の理由で問題視する意見が発表されている。

2002年6月、改正道路交通法施行によって導入された。　初心者の「若葉マーク」や高齢者の「紅葉マーク」の様に、障害者が自動車に掲示する事が出来（義務規定では無い）、通称を「障害者マーク」と言う。　掲示している自動車に対して、他の運転者は幅寄せや割り込みをしてはいけない。　円形の青地に、白い四つ葉のクローバー（葉が、ハート形状）をあしらったデザイン。

歯が痛いのに、歯医者に行くと「何でもない」と言われる等、従来的な歯科治療では対応出来ない症状を訴える患者が増加している。　実はストレス等が原因で痛みを感じているこの様な患者を診察・治療する為、近年注目される様に成っているのが、心療歯科。

大気中に存在する二酸化炭素（CO2）が、森林等の植物によって光合成され吸収される事。　CO2削減に向けた世界的な話し合いの中で、CO2の森林吸収量の評価が大きな問題点として浮上してきている。　気候変動枠組み条約締約国会議では、CO2の削減目標に森林吸収量を繰り入れるかどうかで各国の立場が対立している他、森林吸収量の算定方法そのものについても意見が分かれている。　各国の持つ森林の事情は著しく異なる為、これらを一律に論じる事には無理が多いとの指摘も有る。

いびきを掻く人は、殆どが口を開けて寝ている。　すると顎が下がり、舌の根元も下がり、気道が狭まり空気の流れが邪魔される為にいびきが発生する。　この状態が進行して気道が完全に塞がれると睡眠時無呼吸症候群を引き起こす。　無呼吸状態が繰り返されると心臓や脳の酸素が欠乏し脳障害を始め、精神障害や循環器・呼吸器系統の機能障害を引き起こす可能性が有る。　又、呼吸が止まる度に脳が「呼吸をしなさい」と命令する為に熟睡が出来ず、目覚めが悪い・居眠りする等の症状が現れる。　居眠り運転から事故に繋がる事も有る。　この様に睡眠時無呼吸症候群は、本人の健康を奪うだけで無く、多くの事故やトラブルに巻き込む危険性を孕んでいる。

広かったり、高級感が有ったり従来と何らかの形で業態が異なる回転寿司屋の総称。　明確な定義は無い。　回転寿司業界の中での俗称で、最近ではこれを店名に掲げる店舗も増えている。　元来は「高級回転寿司店」をスーパー回転寿司と呼ぶ傾向が有ったが、最近では「客席の多い回転寿司店」をスーパー回転寿司と呼ぶ事も有る。（この場合、低価格回転寿司店の場合も有る）　現在は第3次回転寿司ブームと言われ、業態の多様化が進み競争が激化している。

生身の体が滑り抜けるボブスレーやリュージュと同じコースを使用するソリ競技の一種。　ソリは、鉄製の刃（ランナー）と板状の車台（シャーシー）だけで出来たシンプルな物で、ハンドルやブレーキ等の制御装置は存在しない。　頭を前方にしてうつ伏せになって乗り、重心移動により操作する。　最高時速は約120キロメートル。　ワールドカップや世界選手権が開催されている他、2002年からは冬季オリンピックの正式種目となった。

セラピー関連の語彙は山の様に有るが、その中でも最近注目されているもの。　米国のネイティブアメリカンやアジア各国の民族が民間療法として行っていた「ストーンセラピー」が、今、ニューヨークやハワイ等のサロンやホテルで人気に成っている。

日本語では「自社株購入権」と訳される。　企業が、その経営者や従業員に対して、一定数の自社株を、前もってきめられた価格（行使価格）で買う事が出来る権利を与える制度を意味する。　企業の業績の向上によって株価が上昇すれば、経営者や従業員は、権利を行使して株式を譲り受け、市場で売却すれば、一般の株主と同じ様に株価の値上がり益を享受出来る。　その場合、企業はストック・オプション用の株式を、株式市場で買い集めるか、新株を発行するか、そのいずれかの方法で調達しなければ成らない。　米国では最近、ベンチャー企業が新人採用の手法としてストック・オプションを活用するケースが目立ち、大企業の人事担当者からは、優秀な学生を獲得するのが難しく成ったとのぼやきも聞かれる様に成っている。

スプレーで顔に吹き掛けるタイプのファンデーション（下地用の化粧品）の事。　スプレーして数分間放置して馴染ませるが、手を汚さずに済む・仕上がりにムラが無いない・化粧の時間が短くて済む・密着性・保水性・持続性等に優れている等、様々なメリットが有る事から、若い女性に人気の商品に成っている。　国内では2002年から商品が出回る様に成った。

都市問題に措いて市街地が郊外に向かって無秩序に広がり、虫食い状態に成る事。　都市中心部の空洞化、上下水道等社会資本の非効率化、環境への悪影響等の問題が指摘されている。

ファーストフードに対して提唱された言葉で、人工的で不自然な食生活から自然で正しい食生活に戻ろうという運動をいう。　1980年代イタリア・ピエモンテ州のブラで始まった。　有機栽培や小規模経営の生産者を守るエコロジー運動でもある。

近年の政治家の政治倫理を監視する機関の事。　1985年の国会法改正を受けて、同年衆参議院それぞれに設置された。　審査会は衆院25名、参院15名。　委員の3分の1以上の申し立てで審議され、委員の過半数が賛成した場合は、登院自粛や役職辞任を勧告出来る。

痴呆性高齢者・知的障害者・精神障害者等で判断能力が不十分な方について、家庭裁判所の判断によって、本人に代わって契約を結んだりする成年後見人等を選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を結んだ場合にそれを取り消す事が出来る様にする等、本人を保護する為の制度です。　新しく成ってどこが変わったのかというと保護出来る方の範囲を広げて新たに補助の制度を作り、軽度の痴呆・知的障害又は精神障害の状態に有る人を保護の対象とした。　任意後見制度を新設し、あらかじめ任意後見契約を結んでおく事で、本人の判断能力が不十分に成った時に任意後見人が本人を援助する事が出来る様に成った。　従来、禁治産宣告が戸籍や官報等に掲載されていて、プライバシーの問題と成っていたが、新しい制度では法務局で手続をしない限りこの制度の適用を受けているかどうか分からない様に成った。　本人の意見を尊重する為に、後見制度を利用するには本人の申立て又は本人の同意が必要に成り、さらに、後見・補佐・補助又は任意後見による保護を始めるに当っては、家庭裁判所は本人の言い分を聴く事に成っている。　本人を援助する成年後見人等を選ぶ場合も同様です。

国が財政の一時的な資金不足を補う為に発行する証券で、原則13週間で返済される。

生物の種の絶滅を防止し、種の保存を目的とした国際条約で、1992年に採択された。　締約国には国家戦略の策定が求められる。　この他の同種の国際条約には、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）・ワシントン条約（絶滅の恐れの有る野生動植物の種の国際取引に関する条約）が有る。

新規参入組で無い従来生保の多くは相互会社であるが、その株式会社化には大きく2つの理由が有る。　まず1つは株式会社化によって資本調達の道を開き、自己資本を厚くする事。　相互会社である生保は社員（＝保険契約者）の相互扶助という相互会社の考え方に基づき、利益の大半を配当に回して来た為、自己資本が薄い。　新しい事業を展開するには、リスクを取れるだけの資本の厚みを増す必要が有る。　もう1つは、株式会社化すれば、持株会社方式や合併による統合等の効率化が可能に成り、新事業を行う場合もやり易く成る。　又、2001年の保険業法の改正では、生保が破綻した場合に救済会社からの出資を受け入れる為に、株式会社化を行う事が可能に成った。　大同生命や太陽生命は三和銀行等、金融機関７社によるフィナンシャルワンでの共同事業展開、朝日生命は東京海上・日動火災とのミレア保険グループで持株会社方式による統合を行う為に、株式会社化を表明している。　但し、株式会社化に際しては、有配当契約の契約者と株主の間の利益をどう分けるかが課題に成る。　又、株式会社化には手間とコストが掛かる。　有配当契約者には、会社の純資産を形成する事に貢献した寄与度に応じて株式が割り当てられるが、生保の社員数は大手で500万人、中堅でも200万人を超す為、その寄与分算出・株式発行・交付手続きを行う事務負担は膨大なものに成る。　その為、取締役会で2002年4月1日の株式会社化を正式に決議した大同生命の他は、太陽生命が2003年4月を予定、朝日生命・東京生命が株式会社化の方針を打ち出しているに過ぎない。

半発酵茶。　実際には発酵している訳では無く、茶葉の成分が自己分解した段階のものを指す。　よく知られる烏籠（ウーロン）茶や鉄観音（テッカンノン）茶はこの製法によるもの。

1994年4月に整理回収銀行と住宅金融債権管理機構の合併により設立された機構。　公的資金を投入された経営破綻の金融機関や住宅金融専門会社の不良債権の買取・回収等を業務とする。　又、破綻の原因に関与した関係者の責任追求や信託業務も行う。

多重債務の原因として高金利のサラ金業者が問題に成っているが、その内、悪質弁護士と組んで債務整理の相談を受ける様に見せ掛け新たな借金をさせ、手数料を取る業者をいう。　「債務を一本化する。」等の口実が多い。　同様の悪質業者で、クレジットカードで買い物をさせ、その商品を買い取る業者を「買取屋」という。　「うちでは貸せないが、貸してくれる業者を紹介する。」といって紹介料を取る業者を「紹介屋」という。

人口70万人以上の市の事。　18項目の府県の事務権限が移譲され、区役所を置く事が出来る。　平成15年4月1日、さいたま市が13番目の政令指定都市と成った。

輸入が増え、国内産業に重大な損害をもたらしている時に用いられる、緊急輸入制限措置の事。　関税の引き上げと輸入数量制限の二つの措置が有る。

ジェノバサミットで創設が明らかにされ、感染症（エイズ・マラリア・結核）の予防・治療の為に2001年に創設された基金の事。　日本・米国・英国が各2億ドル、フランスが１億3千万ドル、ＥＵ・カナダが各約１億ドル、ロシアが2千万ドル、ビル・ゲイツ氏の財団が１億ドルを提供する事が明らかにされている。

買い物客が会計の際に、自分自身で商品のバーコードをスキャニングし、商品の封入や支払い等も行う仕組みの事。　レジ担当の人件費の削減が可能で、買い物客のレジでの待ち時間が短く成る。　元々このアイデアは1990年代から試みられていたが、近年、米国のスーパーマーケット等で実用化する所が増えている。

■■セルライト■■（cellulite（フランス語による造語））

脂肪が多く血行の悪い部分の肌に現れる「凸凹（でこぼこ）状態」の事。　正確には老廃物群が沈着した皮下脂肪細胞の塊の事（見た目は似ているが「肉割れ」とは異なる）。　思春期以降の女性に起り易く、体脂肪率の大小等に関らず発生する現象。　肌の凸凹が目立つ等の美容上の問題の他、冷え・むくみ等の健康上の問題も引き起す。　マッサージや温冷浴等によって解消可能。　セルライト解消を目的とした化粧品も多く販売されている。　皮下脂肪細胞が、局部的に血流と遊離する事が発生原因で、血流と離れてしまう事で、脂肪細胞に老廃物が溜まる。　更に脂肪細胞にコラーゲンが結び付く事で脂肪細胞の塊が発生する。　一度セルライトが生成されると、その部分の脂肪は分解代謝され難い。　お腹・ウエスト・ヒップ・太腿等、脂肪細胞の多い部分に出来易い。

産業廃棄物を他の産業等で再利用し、結果的に廃棄物の排出をゼロにするという理念の事。　企業や工業団地等で試みられていて、これに依り異なる業種間に新しい連携が生まれている。

低インシュリンダイエットの流行が思わぬ副産物を産んでいる。　このダイエットでは、ＧＩと呼ばれる値が低い炭水化物を食べる事を推奨しているのだが、この様な炭水化物を含む食品が人気に成っている。　その代表格と言えるのが「全粒粉」で有る。

大学入試センターが導入を検討している、最低限の学力の有無を調べる試験の事。　大学入試センターの委員会が、2006年度から「総合基礎」試験を導入する準備を進めているという。　「総合基礎」では国語と数学を混合した総合問題が出題され、一定の点数を上回るかどうかが判定されるとの事。　つまり入試資格の判定試験を想定している制度で有る様だ。　具体化するかどうかは未定。

生命保険会社の財務体質の健全性を測る目安の一つと成るもの。　これは生保各社がどの程度の保険金支払い余力を持つかを示した指標。　大災害で死者や怪我人が急増するといった予測出来ないリスク等に対して、生保が保険金を支払う能力をどの程度備えているかを数値化している。

損失と利益の分れ目と成る点の事。　損益分岐点の計算方法は決まっていて、損益分岐点が高い会社とは、儲けが少なく損をし易い財務体質を表す。　逆に損益分岐点が低い会社は損をし難く儲け易い事に成る。

物質の燃焼や化学反応の過程で発生する塩素を含む化合物の一種で、ポリ塩化ジペンゾパラジオキシンとポリ塩化ジペンゾフランの２つにコプラナーＰＣＢを加えたものを「ダイオキシン類」と呼んでいる。　ダイオキシンの発生源は都市等の家庭のごみや産業廃棄物を燃やす焼却炉だと言われて居り、この他にも発生源は有るが、このダイオキシンが環境中に排出されると普通の状態では分解されにくい物質だが、油には溶けやすい。　食物等から体内に一度入ると排出されにくい。　体に入るとまず体内の脂肪分に蓄積される。　動物実験から、発ガン性・生殖毒性・催奇形性等が指摘されている。

代行運転業を行う自動車に掲示されるマーク。　通称「代行運転マーク」。　自動車運転代行業法（自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律）の施行（2002年6月）に伴って導入。

国連の下部機関である国際電気通信連合（ITU）の国際規格「IMT2000」に準拠したものを指す。
　１．映像や音楽配信等の高速通信が出来る。
　２．海外のどこでも使える。
　３．周波数を効率利用している。
　４．個人を特定出来るIDカードを差し込める。
等が条件と成る。　メーカーや通信会社間の思惑で規格統一が出来ず、ドコモが採用したW-CDMA（日欧方式）とKDDIのcdma2000（北米方式）の二方式が併用されている。　KDDIのシステムは北米方式の第一ステップの規格で、ITUから第三世代と認定されたが、速度が最小限のレベルで有る事や、第二世代の周波数を使っている事から「2.5世代」と呼ばれる事も有る。

国際会計基準の影響を受けて、2001年3月期から導入される新しい会計基準。　企業は年金や退職金の財政状態の開示が義務付けられる。　背景には、社員の高齢化等で年金・退職金の負担が高額に成っている事、低金利で年金資金が思う様に増えず追加負担が必要と成っている事等が有る。　もはや退職給付債務は、業績への影響が無視出来ない程に膨らんでいる。　退職給付会計の基本的な趣旨は、企業が将来負担する可能性の有る退職給付額の内、期末までに発生している部分（従業員から労働サービスの提供を受け、対価を支払わなければならない部分）を、退職給付に関わる債務として財務諸表に計上するというもの。

インド洋の西部の海水温度が上昇し、逆にインド洋の東部で海水温度が下降する事で引き起こされる異常気象現象の事。　インド洋西部では高温による上昇気流で多雨に成り、西部では逆に干ばつに成る。　2001年の日本は猛暑だったが、一部の専門家は「この猛暑はダイポールモード現象との連動で引き起こされているのではないか？」と指摘している。　1994年にダイポールモード現象が発生した際は、日本でも猛暑と渇水が発生しているとの事。　但し、気象庁は2001年の猛暑との関連性を言明していない。

妊娠が出来ないカップルに代わり第三者の女性が子供を出産する手段と方法の事。　子宮を失う等の妊娠が難しい女性に代わってカップルの受精卵を妊娠・出産してもらう方法と、女性の卵子、子宮共に問題が有り、カップルの男性の精子を第三者の女性に人工授精し妊娠・出産してもらう方法が有る。　受精卵の妊娠・出産を代行した代理母の場合、生まれる子供と代理母とに遺伝的なつながりは無い。　人工授精による代理母の場合、子供は依頼人の男性と代理母の遺伝子を受け継ぐ。　どちらも現行法では出産時は代理母の実子と見なされる。

暴力を振るう彼氏なのに何故か別れられない、気が付いたら優柔不断な男とばかり付き合っていた等、何故か「だめんず（ダメ男）」を渡り歩いてしまう女性のエピソードが、最近あからさまに語られる様に成っている。　この様なエピソードを綴ったエッセイ漫画「だめんず・うぉ～か～（倉田真由美著）」が人気。

自治体の公共工事を行なう際、複数の業者で事前に作業分担や落札価格等を調べて、あらかじめ決めておく事。　近年、一般競争入札というあらかじめ応札業者を指名しない方式を取り入れる所が増えている。　公正取引委員会では、1994年に公共入札の指針を発表し、具体的な独占禁止法違反ケースを明確に示している。　2001年4月1日には、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行されていて、適正な契約・公正な競争促進等を決め、入札契約の基本原則を法制化した。

環境を悪化させる行為を抑制する目的での環境税の一つで、温室効果ガスの排出減を目指し、化石燃料に対して課税する税の事。　この税は1990年代初めに、フィンランド・オランダ・スウェーデン・ノルウェー・デンマークで始まり、その後京都議定書の温室効果ガス削減目標を受けて、ドイツ・イタリア・イギリス・フランスでも導入された。　税収は主に社会保険料の引き下げや、省エネ投資に対するインセンティヴに使われる。　環境を守る為には、日本やアメリカ等の工業先進国での導入が待たれる。

文部科学省は、全国12の地域を「知的クラスター」として指定。　これらの地域で、先端技術の研究や関連産業の育成を推進する事を決めた。　この試みは、「日本版シリコンバレー」を全国的に育成しようとする試みだと言える。

アメリカでは、仕事を持ち積極的に社会参加をして行こうという障害者の前向きな挑戦意欲が込められた言葉として使われて居り、障害者の事を障害者とは言わない。　無論「チャレンジド」の働きたいという欲求を実現するには、本人の意欲だけでは無く、それを支援する様な社会システム作りが不可欠です。　この言葉の背後には、次世代の福祉・経済・社会システムの創造という社会の側の挑戦課題も含意されている。　その中で、現在日本でも急速に進行しつつあるIT産業での活躍が期待されている。　プロップ・ステーション（代表：竹中ナミ）は「チャレンジドを納税者に出来る日本」を目指して、コンピューター・ネットワークを利用した在宅就労の支援活動を行っているNPO（非営利組織）です。　障害者が自立する為のパソコン・セミナーの開催や大企業との共同実験プロジェクト等の活動を通じ、チャレンジドのテレワークへの道を切り開いて来た。　そしてプログラマーやCG（コンピューター・グラフィックス）作家として在宅で仕事を始めた人々がすでに誕生している。

これは、一つの物事に永く集中出来ないという先天性の行動障害。　ADHDの為に部屋が片付けられない人を取り上げる事が多いが、もっと問題に成っているのは子供達で授業に集中する事が出来ず、授業自体の進行さえ妨害してしまう事が多いという事。　しかしこの症状が有る人はコンピューターの操作に向いているという。　素早く色々な刺激が有るコンピューターはADHDの人達が長時間集中していられるというのがその理由。　もちろんコンピューターだけをやらせて措けば良いという訳では無いが、この障害を少しでも緩和する方法が見つかるかも知れない。

交通事故を防止する目的で、二輪車や四輪車のヘッドライトを昼間から点灯させる事。　二輪車の場合、1998年以降に製造された全ての車両に措いて「常時点灯装置」が装備されて居り、運転すれば自動的にヘッドライトが点灯する仕組みに成っている。　しかし、四輪車の昼間点灯に関しては、依然社会的なコンセンサスが不十分な状態が続いている。　佐川急便が2001年12月10日から2002年1月10日まで、試験的に昼間点灯を実施した所、被害金額10万円以上の物損事故が27％、人身事故が54％も減少したという。　四輪車も常時点灯した場合、二輪車の常時点灯が目立た無く成る等の懸念も有るが、今後昼間点灯への流れが加速する可能性も有る。

中国・台湾で飲まれている緑茶（不発酵茶）の総称。　緑茶は、中国で飲まれる6種のお茶（茶葉の発酵度合いによって区別される）の一つ。　釜炒りする事によって高温処理し発酵を抑え込む（発酵を抑え込む事は、殺青＝シャーチンと呼ばれる）龍井（ロンジン）茶等。　日本の緑茶の場合は、蒸す事によって高温処理する点が異なる。　実は、中国・台湾で飲まれるお茶の大半は、この製法によるもの。　乾燥までの全ての工程を、釜の中で完結させる様な製法も有る。　近年、日本で中国茶がブーム化している事を背景に、中国緑茶もよく知られる様に成り、2002年春からは飲料メーカーによる製品も登場している。　中国緑茶との呼称は、中国に措ける他の製法のお茶（青茶・黒茶・白茶・黄茶・紅茶）と並列の呼び名に成っている。　よく知られる烏籠（ウーロン）茶や鉄観音（テッカンノン）茶は青茶（半発酵茶）に分類される。　大手飲料メーカー（サントリー／ネスレジャパングループ／アサヒ飲料）は、ペットボトル飲料や缶飲料の新市場として中国緑茶に注目、2002年春に新製品を投入した。

外務省が2002年5月12日に発表した「開かれた外務省の為の10の改革」を指して、川口外務大臣が用いた表現。　透明性・実効性・スピードの3つのキーワードを軸に、10項目の改革事項を示したもの。　大臣はこれら目標の進捗を見極める為、第三者から成る「変える会」の設置も行った。　内容の骨子は、
　１．不当な圧力の排除
　２．誤ったエリート意識の排除とお客様志向
　３．人事制度の再構築（ノンキャリア・民間人の登用）
　４．秘密保持の徹底
　５．ODAの効率化・透明化
　６．外務省予算の効率的使用・透明性の確保
　７．NGO（非政府組織）との新しい関係
　８．広報・広聴体制の再構築
　９．大使館等の業務・人員の見直し
１０．政策立案過程等の透明化
この「超骨太の方針」との表現の引用元に成っているのは、経済財政諮問会議が2002年に発表した「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」の通称である「骨太の方針」で有る。

預金や保険は「まさかの時に備える」のが目的だが、その預金や保険が「もしかすると駄目に成る」かも知れない。　そこで、今注目されているのが、「預金保険制度」と「保険契約の保護制度」です。　預金保険制度は、万一、金融機関が預金等の払い戻しが出来なく成った場合に、その金融機関に代わって、預金者ごとに一人当たり1千万円までの預金等を、保険金という形で払い出しに応じる（ペイオフ）もので有る。　運営は、「預金保険機構」という組織が行っている。　保険金の支払対象に成るのは、個人・法人の預金で元本だけ。　利息は対象に成らない。　保険金の支払額は金融機関毎に最高１千万円までで、本･支店等に複数の口座が有る場合は、それらの残高を合計した金額が1千万円までと成る。　又、預金保険の対象と成る預金は、当座預金・普通預金・通知預金・納税準備預金・貯蓄預金・定期預金・定期積金・別段預金等。　外貨預金や譲渡性預金等は対象外。　この預金保険制度に加入しているのは、日本国内に本店の有る銀行・長期信用銀行・信託銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫で有る。　一方、保険契約の保護については、不振に成った保険会社の契約を別の会社が引き継ぐ包括移転の制度が設けられている。

直線コースを使用して行われる競馬の事。　2000年7月14日、日本で初めてと成る「直線1000メートル芝コース」による競馬が、新潟競馬場（JRA）で開催された。　このコースは、同競馬場のリニューアルに伴い新設されたもの。　直線コースは欧米では一般的で有るが、日本では敷地面積の問題から実現していなかった。

文学・美術・音楽・文章等の著作物に関して、著作者の経済上の権利や氏名表示権等の権利を、排他的に認める事。　これは届け出等には関係無く、著作物には当然に著作権が存在する。　著作権の内容には公表権・氏名表示権・同一性保持権（内容等を改変されない権利）が有り、これらを著作者の人格権という。　又、著作権の財産権としては、複製権・上演権・演奏権・上映権・公衆送信権・口述権・展示権・頒布権・譲渡権・貸与権・翻訳権・翻案権・二次的著作物の利用に関する権利が有る。　準創作的行為として著作物を実演する演奏家・レコード製作者・放送事業者の経済的権利を付与する権利としては著作隣接権が有る。

正式名称は「犯罪捜査の為の通信傍受に関する法律」。　1999年8月に国会で成立した法律で、電話・ファックス・電子メール等の通信を裁判官の発する令状の基、捜査当局による通信傍受を認める法律の事。　傍受可能な期間は10日以内だが、裁判官が最長30日間まで延長出来る。　対象とされる犯罪は、組織的犯罪・薬物関連犯罪・集団密航関連犯罪・銃器関連犯罪の4種類。　傍受する際には立会人の常時立会い等の乱用防止措置が必要で、捜査能率強化と捜査上の人権保護の2つの課題のバランスが問題とされている。

スーツを廉価な二つの価格帯（ツープライス）だけで販売する事業形態の大型紳士服店の事。　多くの場合28,000円と18,000円の二つの価格帯で販売が行われる。　1999年に創始した業態で、現在では主要な紳士服店がこの業態のショップを開店している。　主な顧客層が20～30代の男性で有る為、従来的な郊外型紳士服店と比べ「過度の接客は行わない」「商品の陳列方法が明確で分かりやすい」等様々な相違点が有る。

ゆっくり揺れる地震、1秒間に1～3回程度の揺れで有る様な地震の事。　通常の地震（マグニチュード3以下）が1秒間に10～20回程度の揺れで有るのに比べ低周波で有る（低周波の成分が特徴的に見られる）事から、こう呼ばれる。　地下のマグマが動く際に発生する現象と見られて居り、活火山の火口付近で多く観測される為、噴火の前兆現象として知られている。　但し、噴火に至らない例も多い。

有名なインテリアデザイナーや建築家が内外装を手掛けたホテルの事。　1984年オープンの「モーガンズホテル（ニューヨーク）」等が創始と言われ、90年代初頭から欧米の大都市圏（パリ・ニューヨーク・ロンドン等）で増え始めた形態。　内外装のみならず、タオルやアメニティグッズ・従業員のユニフォームに至るまで、統一的なデザインを行う所が多い。　日本では少ない形態だが、「第一ホテル東京」が2002年3月21日までの期間限定でジュニアスイート一室を改装し「hotel id+」を開業し、話題に成った。　これは有名セレクトショップの「ビームス」が創業25周年を記念して行われたプロジェクト。　内装だけで無く、大画面プラズマディスプレイやDVDを備え付ける等、独自のコンセプトを打ち出している。

バンダイの対戦型小型ゲーム機「デジタルモンスター」の略称。　ビデオゲーム化されたり、テレビアニメ化される等、国内でも大きな人気を誇っているのだが、最近、この作品の海外での人気も目立つように成った。　サーチエンジン「ライコス」のキーワード検索順位紹介コーナー「LYCOS 50（海外版）」でも健闘している。　ちなみに、同コーナーで世界的に平均して上位に食い込んでいる日本のコンテンツは「ドラゴンボール」シリーズで有る。

デパ地下という言葉が登場して久しい。　元々、スーパーマーケットとの差別化を大きな売りにしていたデパ地下だが、最近、その戦略に変化が見られるという。　野菜や魚等を売るスーパーマーケットが、デパ地下に出店し始めた。　デパスパの出現で有る。

銀行や郵便貯金のキャッシュカードを使って、手数料無しで買い物が出来る新しいカードが、全国で使われ始めた。　現金を使わなくても物が買え、サービスを受けられるキャッシュレスサービスが進んでいる。　その代表的なものがクレジットカード。　デビットカードは、同じ様に買い物をする時に店員に渡し、暗証番号を打ち込むと、自動的にその人の預金（銀行）・貯金（郵便局）口座からお金が支払われる。　この様に、すぐにお金が支払われる（即時決済）事を英語でデビットと言う。　クレジットカードは、口座にお金が無くても、決まった日までにお金を用意すれば良いが、デビットカードは、その時口座に入っている額までしか使えないのが、大きな違いです。　これまで競争していた銀行と郵便局が手を組んだのも特徴の一つです。

デフレの状態が継続的に連鎖する事。　デフレはインフレの逆の概念で、物価水準が下落する事（正確には通貨の供給量が需要を下回る状態）。　つまり、商品の価格が下がる→企業の収入が減る→労働者の給与所得が減る→商品の価格が下がるという一連の流れを指す。　これが螺旋階段の様に継続する為にスパイラルと形容される。

廃棄物回収を狙いとして、予め商品の価格に預り金を上乗せして販売し、不要に成った商品やその容器が返却された時に預り金を返すシステムの事。　ビール・日本酒の空き瓶等で利用されている。

近年、高速道路の料金所に「ETC」と呼ばれる自動料金回収システムが設置される等、急速に進行している自動車と情報機器との間で利用可能な情報通信技術。　通信（telecommunication）と情報科学（informatics）の元来はドイツ語による合成語で、移動体通信技術と情報処理技術を組み合わせた技術の総称。　自動車に措いては、無線通信やGPS（グローバル測位システム）を組み合わせた様々なサービスが試行・実用化されている。　2002年2月、NTTドコモと日産自動車はこの分野での提携を発表。　FOMA（第３世代携帯電話）を活用したサービスの開発として、この分野との融合を行う事を明らかにした。　似ている概念なので混乱しやすいが、類義語の「ITS（高度道路交通システム）」は日本の国土交通省が推進しているシステムの名称。　テレマティクスの方がやや一般名詞的なイメージが有る。　GPSで自分のいる位置を割り出し、その位置情報を元に外部ネットワークから周辺地域の情報・今現在の交通情報を引き出し、双方を勘案して、目的地までの最適ルートを割り出す。　盗難時、自分の自動車に無線で指令を与える事で、現在位置を自動通報する。　交通事故の振動を検知したら、自動的に警察や救急等に連絡を入れる。　車内でインターネットを利用する。

紙媒体等に印刷可能な、微少で電子的な表示媒体の事。　紙等に印刷された文字や絵等が、液晶ディスプレイ等の様に変化する。　白黒に塗り分けた微少なカプセルを、電気信号によって回転させる方法等。　可視性に富み薄型・軽量で、消費電力も少ない。　又、曲面への印刷も原理的には可能。　いくつかの大学や企業によって研究が進められているが、実現までにクリアすべき問題点も多い。

優れた美術作品の鑑賞機会を拡大させる事を目的に、国が美術品の登録を行う制度。　「美術品の美術館に措ける公開の促進に関する法律」が1998年12月に施行された事を受け実施されている。　この制度によって、所有者は埋もれていた美術品を国に預けて公開して貰う事が可能に成る。　又、所有者の死去等によって相続が発生した場合、相続者はその美術品を物納する事が可能に成る。　これによって、美術品の散逸も防げる様に成った。

会社の発起人や取締役・監査役等が自分や第三者の利益を得たり、会社に何らかの損害を与え、任務に背いて会社に対して損害を与えた時に適応される罪の事。　1997年に法改正が有り、その時に罰則が強化された。　10年以下の懲役又は1千万円以下の罰金が科せられる。　一般の従業員を対象にした背任罪よりも罪は重い。　過去に、経営破たんした北海道拓殖銀行や国民銀行等の旧経営陣がこの罪に問われた。　又、「イトマン」の前社長や前常務らが、不正融資や巨額な絵画取引等で「特別背任罪」で起訴されている。

2002年2月12日の新聞休刊日に、朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・日本経済新聞が発行した特別編集版の朝刊の事。　主に駅売りが行われ、さらに一部地域では宅配も行われた。　各紙共名目は「オリンピック関連の報道を行う為」としていたが、実際は産経新聞が「休刊日の即売朝刊を発行する」と発表した事が発端。　産経新聞はこの4月から「首都圏での夕刊を廃止する」事も決定して居り、久しく横並びの状態が続いた新聞業界に大きな衝撃を与えている。

発明者が出願する事に依り与えられる権利で、出願日から20年間は、その発明を独占出来る旨が特許法で定められている。　特許法は発明が広く一般に利用され、産業と国民生活が向上する事を目的としている。　具体的な発明が対象と成り、具体的で無い単なる着想や発見は対象としていない。　2000年の出願件数は436,865件、登録件数は125,880件。　日・中・韓3カ国で同時に特許取得出来る制度の計画が2002年から進められている。

市場において圧倒的なシェアを持つ（支配的）事業者に対して行う特別な規制の事。　特定の企業による市場独占・寡占を減らして、新規事業者の参入を促進し、市場の公平な自由競争を維持する。　多くの場合、通信市場において適用される考え方。　日本でも総務省においてNTTグループに対するドミナント規制が検討されている。　具体的には「グループ内の情報交換の禁止」「財務面の相互扶助の禁止」等。　支配的事業者規制とも呼ばれる。

同一の財・サービスの国内価格と円換算した海外価格との差の事。　これを是正する為には規制緩和に依り、国内の競争を促進させ、国内価格を引き下げる事が重要で有る。　1985年のプラザ合意に依り円高が進み注目される様に成った。　円高が進むと拡大し、１ドル94円で有った1995年には東京の生計費はニューヨークの1.52倍と成った。

内閣を信任出来なく成った時、国会内で内閣退陣を求める決議を要求する事。　「内閣不信任決議案」は、議員50名以上の賛成が無ければ、衆議院に提出出来ない。　提出し、可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければ成らない。　否決された場合は、国会が内閣を信任した事に成る。　同じ会期中には「内閣不信任決議案」を再度提出する事が出来ない慣例に成っている。　過去に「内閣不信任決議案」が可決したケースは、1948年の第2次吉田内閣・1953年の第4次吉田内閣・1980年の大平内閣・1993年の宮沢内閣の4つが有る。　又、1994年の羽田内閣の時にも「内閣不信任決議案」が提出されたが、決議前の提出された時点で首相が総辞職の選択肢を選んだ。

■■ナスダック■■（ＮＡＳＤＡＱ　National Association of Securities Dealers Automated Quotation）

アメリカの証券取引所の一つで、IT関連の企業を中心に扱っている。　今の所、株価の変動が激しい。

■■ナスダック・ジャパン→ヘラクレス■■（ＮＡＳＤＡＱ　Ｊapan→Herakles）

大阪証券取引所とナスダックが共同でベンチャー企業を初め、高い成長力が期待出来る企業に資金調達の場を提供する目的で、2000年5月8日に開設したが、2002年10月にナスダックが撤退。　大阪証券取引所は新名称を「ヘラクレス」として継続すると発表した。

組織内の個人や一部の部署だけが持つ知識・経験等を組織内で蓄積・管理・共有する事で新たな創造的な仕事等に結び付けていく事。　多くの企業が知的競争力を高める為に取り組み始めている。　ナレッジ・マネジメントの効率的な運用には、「知識の収集」「知識の評価・選別」「知識の流通」「知識の創造」が大切で有り、これらを上手く廻していく必要が有る。　一般的には「イントラネット」と「グループウェア」で構築する事が多い。　最近ではナレッジ・マネジメントを支援する為のシステムも開発されている。　インターネットの検索サイトもある意味ナレッジ・マネジメント・システムと言える。　これからは個人レベルでも知識の共有は必要に成って来る。

ニーズは客の要望、シーズとは会社の要望充足手段。　ニーズは製品の売上状況・お客様アンケート等で客の要望を調査、それを実現させる為に商品を変更したり、サービス内容を変更したりする。

複雑化した税制を、勤労所得（給与所得）と金融所得の２種類のみに設定し、それぞれに統一的な税額の算出方法を適用する所得税制の事。　現行の所得税の分類（10種類）を簡素化するもの。　北欧諸国（スウェーデン・フィンランド・ノルウェー等）で導入されている制度で、日本でも「税制の簡素化」「資産の金融市場への取り込み」「金融資産の海外流出の防止」等の観点から、導入が検討されている。　元々戦後日本の税制は、総合課税（全ての所得について一律的な税制を適用する課税方法）の考え方に基づいて設計されていたが、度重なる税制改正により、それが有名無実化した経緯が有る。　勤労所得には、現行通り累進課税を適用する。　金融所得には、勤労所得の最低税率等の一律税率を課す。　又、「株式の損失を銀行の利子所得から差し引く」等、利子・配当・譲渡損益等の相殺を可能にする。　現行の所得税は、所得の種類を10種類（利子所得／配当所得／不動産所得／事業所得／給与所得／退職所得／山林所得／譲渡所得／一時所得／雑所得）に分け、それぞれに異なる算定方法が設定されている。　金融所得に対する税制を低額に設定する事で、預貯金に偏る金融資産を株式や社債市場に呼び込む狙いが有る。　又、海外への資本逃避も防げる。　首相の諮問機関である「政府税制調査会」は、この制度の導入を優先的に検討する方針を固めている。　又、一部報道によれば「日本証券業協会」も、この制度の導入を要望する意向を明らかにしている。

東京証券取引所の第1部上場銘柄の平均株価水準を日本経済新聞社が発表する指数の事。　「日経225」という代表銘柄225種の株価を「日経平均株価」算出の際に採用して居り、別名「日経225種平均株価」とも言われている。　対象とされている225種の銘柄は、市場流動性に伴って定期的に見直しをされていて、2000年4月にも30銘柄を入れ替えている。　アメリカのダウ・ジョーンズ社の「ダウ平均株価」の算出方法を参考にして、独自に算出方法を開発した。

日本経済団体連合会の略称。　日本経団連は、旧経団連（経済団体連合会）と旧日経連（日本経済団体連合会）が統合して、2002年5月に正式発足した新しい経済団体。　旧2団体が統合するに当たって、永らく揉めていたのが略称の問題で、旧団体の双方が、自身の略称を継承する様な命名を望み、久しく混乱していた。　日本経済団体連合会の初代会長と成った奥田碩氏（トヨタ自動車会長）は、発足時の記者会見で「日本経団連」との略称を提示。　5文字略称という若干歯切れの悪い結論に成ったものの、一応の収束を見せている。

都市計画に措いて、都市のスプロール化を抑制する必要性から人間のスケールに合ったコンパクトな町作りを目指す考え方。　都市の成長を管理したり、公共交通機関を整備する事等によって、都市の大きさをコンパクトに維持する事を指向するもの。　都市が小規模である為、住民が生活しやすく、無駄な公共投資を行う必要も無い。　その結果として持続可能なコミュニティーを実現出来るとされる。　1970年代以降の米国で発展した概念だが、近年、日本の都市計画関係者の間でも、この概念が注目を集める様に成った。　NU、または NU 運動等と呼ぶ場合も有る。　成長限界線を設けて、その区域内を開発地域と設定する手法が発達。　この成長管理の考え方に、環境やコミュニティーの観点が付け加えられ、ニューアーバニズムの概念が確立されていった。

好景気・不景気の循環が消滅し、好景気が持続する様な経済状態。　1991年から始まった米国の好景気を、後付けで説明する為の理論として登場した。　これが転じて、近年では好景気を支えるＩＴ関連企業の事を、「ニューエコノミー（企業）」と表現する場合も有る。　しかしながら最近では、ＩＴ関連企業の株価が暴落し始めており「ネットバブルが崩壊したのではないか？」との指摘も見られる様に成っている。

テレビ・ラジオ・新聞・書籍等の従来的なメディアに代わる、新しいメディアの総称。　主に、情報通信技術を用いたものを指す。　日本に措ける情報基盤整備の為の象徴的なキーワードとして使用され、現在では使われなくなった。　言葉としてのＩＴの経緯を、これに重ね合わせる人も多い。

首周りのスキンケアの事。　一般的なスキンケアは「フェイスケア」と「ボディケア」の二つに分けて考えられる事が多い。　従って首周りのケアはボディケア用の商品でカバーする事が多いのだが、最近、これを専門にカバーする基礎化粧品が登場し、人気を得ている。　「エクサージュ／ネックブライトニング（アルビオン）」や、「オート　フェルムテ　ネック　セラム（イヴ・サン・ローラン・パルファン）」等が有る。

地域の住人や子供等が参加し、学校のインターネット環境を整備するボランティア・イベントの事。　学校の情報化のみならず、学校と地域との交流を促進させる事を目的としている。　1996年に米国シリコンバレーで始まり、米国政府の後押しで全米に広がった。　日本でも地方都市を中心に数百校の実施事例が有る。　日本政府の本格的支援はまだだが、ネットデイの活動事例を紹介するパンフレットを作成・配布する等の動きが出て来ている。

官公庁等が民間企業等から法解釈の問い合わせを受け付け、違法性の有無等について見解を公表する制度。　民間企業等は省庁に対して具体的な事例を示し、既存の法律や規制がこれに適用されるかどうかを文書で質問する。　省庁はその結果を「ノーアクションレター」にて通知・公開する。　民間企業が新事業を行う際、法的な後ろ盾を得る為に有効な手法。　米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）が行う制度が有名。　日本では、ＩＴ戦略会議等が導入を提言している。

住環境の在り方を問い直す動きが盛んです。　例えば、化学物質を含む建材で出来た建物は、シックハウス症候群等の問題を引き起こす。　この様な危険性を回避する意味で、人間と環境の双方に優しい住環境を志向する「バウビオロギー」の考え方が注目される様に成っている。

弱発酵茶。　茶葉を放置し水分を蒸発させ、火入れして乾燥させるもの。　この乾燥までの間にゆるやかな発酵が進む。　中国茶の中では希少な部類に属する。

男性を元気付ける（雰囲気を持つ）女性の事。　いわゆる「癒し系」タレントに代わって浮上しつつ有るキーワード。　中でもNHKの大河ドラマ「利家とまつ」で主人公・前田利家（唐沢寿明）の妻を演じる松嶋菜々子は、新聞等のマスコミで「励まし系の代表格」として話題にされる事が多い。　「人の心を癒すばかりか、言葉で励まし、元気付ける人」と定義。　例え根拠は希薄でも、美しい女性に「大丈夫でございますよ！」「きっと勝ちますよ！」と言われると男性は元気付けられるという事らしい。

会社（又は個人）が破産した場合、債権者が破産会社の財産を勝手に処分しようとすると混乱や不公平が生じる事から、破産法では裁判所が任命した破産管財人が、破産会社の財産をすべての債権者に公平に配当する様規定している。　只、乏しい財産を多くの債権者で分け合う為、昨年東京地裁管内で配当が決まった破産事件では計318件の内、配当額が負債総額の10％以下というケースが、全体の3分の2を占めていた。　この為、同法では破産によって受ける債権者の損失が広がらない様、経営者等が破産の前後に会社の財産を隠す事等を、詐欺破産罪（懲役10年以下）として禁じている。

一般公開の事。　W杯開催を期に日本各地の自治体でこの言葉を目にする機会が増えている。　W杯関連の文脈でこの語が用いられる場合、その意味は「試合の様子を大型画面等を用いて生中継する事」に成る。　日本各地のW杯推進委員会では、両国で開催された主要試合の「パブリックビューイング」を実施している。

最近、アパレル業界等で、女子小中学生の積極的な消費行動が知られる様に成った。　つまり女子中学生がちょっとおませな服を着たり、お化粧をする様な消費行動に対して、母親達が非常に寛容で有るという。　母親がバブル時期に消費を謳歌した世代に当る為、この様な子供達は「バブルジュニア」と呼ばれる様に成っている。

2002年12月1日に開業する東北新幹線・盛岡－八戸間を走る、新幹線列車の愛称。　東京・仙台と八戸を結ぶ。　JR東日本は、同区間が12月1日に開業される事と、ここを走行する列車の愛称を「はやて」とする事を5月14日に発表した。　愛称の選考理由は「スピード感が有り斬新で親しみやすい」事（JR東日本・盛岡支社）。　公募した名称の内19位だった名前だという。　公募での1位は「みちのく」、2位は「うみねこ」だった。　尚、八戸からの接続列車と成る特急列車は「白鳥（函館行）」及び「つがる（弘前行）」と発表されている。

ハロゲン電球（ハロゲン物質（ヨウ素・臭素・塩素等の単体や化合物）を封入した電球）を熱源とする電気ストーブの事。　従来の暖房器具に比べ、速暖性に優れる・空気を汚す心配が無い・局所的な暖房に向いている等の特徴を持つ。　2002年～2003年の冬季、扇風機型のハロゲンヒーターの人気が高まっている。　2001年頃から通信販売の商品として人気に火が付き、翌2002年には、家電量販店に措いても売れ筋と成った。　現在、ハロゲンヒーターというと、多くの場合、扇風機型の商品が想起されるが、本来は形状に関係無くハロゲンヒーターと呼ぶ事に注意したい。　エアコンが暖まるまでの補助的な暖房に用いたり、脱衣所等の小スペースの暖房に用いられる。

国際社会のグローバル化を「一部国家の価値観やルールの押しつけ」と考え、これに抗おうとする考え方の総称（俗称）。　グローバル化に反対する立場のNGO（非政府組織）は、俗に「反グローバル派」と総称されている。　但し、反グローバル派のNGOにも様々な立場・主張が存在し、それらを単純に括る事が出来ないのが実状。　「暴動を起こす事自体が目的化している団体」「ナショナリズムに基づく保護主義的な団体」「グローバル化全体に反対する団体」「一部国家が進める、現在のグローバル化に反対する団体」等。　具体的には、左翼組織・労働組合・環境保護団体・人権団体・学生運動家・アナーキスト（無政府主義者）等。　近年「反グローバル」を標榜するNGO（非政府組織）による活動が、一部で先鋭化して居り、国際問題に発展している。　1999年、米国シアトルで行われた世界貿易機関（WTO）閣僚会議に措いて、会議開催阻止を主張するNGOのデモ隊が会場を封鎖。　反グローバル派のNGOの存在が、国際的な注目を浴びるきっかけに。　2001年のジェノバサミットに措いても、世界中から集まったNGOの一部が先鋭的な活動を行い、死亡者も発生した。　インターネットの発達によってNGO同士の情報交換が容易に成り、動員を掛け易い状況が生まれている。　マスコミ報道を断片的に受け取った人の間で「NGO＝先鋭的な団体」という誤った認識が広まる事が懸念される所。　グローバル化（グローバリズム）とは、国際社会を単一の大きなシステムをして捉える考え方。　国際貿易に措ける自由貿易の考え方等が代表例。　競争力の有る国や多国籍企業に有利とされる。

玩具メーカー大手のバンダイが2002年4月から販売している「ゴム紐付きウレタン製ボール」の事。　ゴム紐の先端に有るリストバンドを手首に括り、「ボールをヨーヨーの様に反転させる」等して遊ぶ。　元々、米国・フランス・豪州等で人気が出ていたもの。　日本でも小学生を中心に人気が出ているとの事。

2002年5月20日、インドネシアから正式に独立し、誕生した新しい独立国家。　ティモール島の東半分に位置し、人口90万人弱の小国で、カトリック系の住民が9割を占める。　ポルトガル・日本（第二次大戦中）による植民地支配、インドネシアによる武力併合等を経て独立した。　1999年の住民投票で独立が決まったものの、独立反対派（インドネシア国軍が支援）による暴動が発生、国連暫定統治機構による管理下に置かれていた。　又、騒乱時に併合派民兵らに連れ去られたまま行方不明と成っている子供が、約1400人に上る事がディリの国連難民高等弁務官事務所の調べで分かっている。　独立運動の英雄とされるシャナナ・グスマン氏が初代大統領に就任している。　日本は独立当日、国家承認している。

大分県日田市で汲み上げられる天然水の事。　「活性酸素を消去する」とされる「活性水素」を多く含んでいる事から、株式会社日田天領水が「日田天領水」の商標で販売している。　2002年5月28日、情報番組「奇跡体験！アンビリーバボー（フジTV系）」がこの天然水を「奇跡の水」として取り上げ「産まれた時からアトピーに悩んでいた女の子も、今ではすっかり綺麗な肌をしている。糖尿病に苦しんでいた男性も、水のお陰で元気に成っている」等と紹介した。　これ以降、各検索エンジンの検索キーワードランキングで「日田天領水」や「日田の水」等のキーワードの順位が急上昇している。

人間の遺伝情報の全て。　「ゲノム」とは、その生物が保有・複製出来る遺伝情報のワンセットという意味で、実体はその生物が持つDNAの全配列の事とされている。　従って人間の「ゲノム」で有る「ヒトゲノム」の実体は、DNAの配列・約30億個を指す事に成る。　一方、遺伝子とは、DNAの配列の中で蛋白質生成の為の情報を持つ特定の部分の事。　最新の情報によれば、人間の遺伝子数は約3万個とみられている。　人間のDNAの配列を調べ上げる研究は、生命の仕組みを明らかにする為だけで無く、遺伝病等の病気を予防・治療する為にも非常に有効で有る。　又、新薬の開発や新しい家畜・作物の開発等、ビジネス分野から見た期待感も非常に大きい。　2000年6月には、日米欧の研究チームと米国のベンチャー企業セレラ社が、それぞれ独自に「ヒトゲノムの解読をほぼ終了した」と宣言。　今後は、DNAの配列構造の完全な確定や、未知の遺伝子の働きの解明等といった研究が進む事に成る。　又、これに付随して、様々な実社会への応用も期待されている。　一方、「ヒトゲノム」の解析によって発生する倫理的な問題、例えば遺伝子情報のプライバシー問題や、新たな差別の発生等が懸念される様に成っている。　これに関連して国連教育科学文化機関（ユネスコ）は1997年11月に「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言」を採択している。

軍事用語で、人間（スパイ）による諜報活動の事。　通信的な諜報を表す「コミント」や、電子的な諜報を表す「エリント」等に対比して言う語。　2001年9月の米国同時多発テロ事件以降、この語を取り上げるマスコミが増加。　米国がウサマ・ビンラディン氏を補足出来ないのは、コミントやエリントによる情報収集活動に偏り過ぎヒューミントを軽視したからとの認識が広がっている。　この場合のintelligenceは諜報の意味。

昼（夜）にカフェを利用する事。　或は昼（夜）に営業しているカフェの事。　近年、夜中まで営業するカフェが雑誌等で多く紹介される様に成り、その様な店舗やそれを利用する形態の事を「夜カフェ」と呼ぶ。　これに対比する形で「昼カフェ」という呼称も現れたものと思われる。　夜カフェの流行は若者の新しいライフスタイルとして取り上げられる事が多く、若者の酒離れと結びつけてこれを論じる場合も有る。

食品衛生法等により、食品に義務付けられている日付表示を言う。　未開封の製品が、表示された保存方法に従って保存された場合、期待される品質特性を十分保持出来る期限とされ、メーカーが決める。　「賞味期限」とも言う。　食品の日付表示は、以前は「製造年月日」で有ったが、今は「品質保持期限」に変わった。　現在、牛乳や肉類・豆腐や弁当等の様に5日以上日持ちしない食品については、年月日を「消費期限」として表示している。　又、ベーコンやハム等、日持ちが3ケ月以内の食品は年月日を「賞味期限」（品質保持期限でも良い）として表示し、即席めんやジャム等3か月を越える食品については、日にちは表示せず年月だけを「賞味期限」として表示している。　消費期限は「定められた方法により保存した時、品質が急速に劣化し易い食品で概ね５日以内の期間で品質が劣化するもの」の期限日です。　一方、品質保持期限と賞味期限は同じ意味の言葉で「品質の劣化が比較的緩やかな食品」の消費する目安となる期限日です。

フィーリングを持って自己流に食事を楽しもうとする事。　又は、食事の際に食事そのものだけでは無く、雰囲気や音楽等も総合的に楽しもうとする事。　フード（food）とフィーリング（feeling）の合成語。　パリで発祥したムーブメント。　近年パリでは、フーディングのコンセプトを体現する「クラブとレストランの中間的な存在」のレストランが増えて居り、個性的な内装・ワールドワイドで斬新な料理・DJによる高感度な音楽によって人気を得ている。　つまり「クラビング（clubbing）」を卒業した人達が「フーディングする」様に成っている。　国内にも同様のコンセプトのレストランが誕生している。　この文化を読み解くには、パリにおける二つの文化的流れを押さえる必要が有る。　一つはクラブ文化の成熟。　この文化に慣れ親しんだ世代が徐々に高年齢化し、「クラブで踊る程では無いが、普通のレストランでは物足りない」と思う様に成った事が大きく影響している。　もう一つはパリに措ける民族文化の多様性。　元々パリは、アフリカ北部からの移民が多く（それ故に社会問題を引き起こす事も多いが）異文化が融合する為の条件が揃っている場所でも有る。　かつてパリではワールドミュージックという言葉が生まれたが、それと同じ様な現象が料理の世界にも登場した訳です。　視覚や聴覚も刺激する様な食事を体験出来る場所を指す。　BGMの選曲に関しても、クラブ並のクオリティーを出している点が最大の特徴。

フランス語でパン屋の事。　英語のbakeryに相当する。　元々、国内でもパン屋の名称として多く使用されている単語だが、最近、フランス国内と同様の製法（自然酵母による発酵等）や商品群を提供するパン屋が、ブーランジェリーとの名前を冠して出店する様に成った。

マンガ喫茶やインターネットカフェ等、飲食の提供以外のサービスも複合的に提供する喫茶店。　アイエルワイコーポレーション・ランシステム・メディアクリエイトの3社が業界団体「複合カフェ協会」を設立している。　この業界では、DVD・ビデオゲーム・マンガの著作権に関して関係団体とのトラブルを抱えている。　同協会では、業界を代表してこれらの問題に当たる構え。

清潔さを殆ど気に掛けない、ギャル系の女子高生の事。　「ルーズソックスを履きっぱなし」「パンツを履きっぱなし」等、着衣に関しての扱いがルーズで、「風呂に何日も入らない」「化粧を何日も落とさない」等、自分の体に関する清潔感にもルーズで、更には自分の部屋を片付けられない様な女子高生が増えている。　2001年6月頃から、テレビのワイドショーや雑誌等が、こぞってこの現象を取り上げた。

国会議員の特権の一つ。　衆参両議院の議員は、国会会期中に議院外の現行犯のケースと所属議院の承諾の有るケースを除いて逮捕されない。　又、国会会期前に逮捕された場合、所属議院の要求が有れば会期中に釈放される（憲法第50条）。　国会会期中の逮捕には、裁判所の令状発行する前に、内閣に「逮捕許諾請求」を行い、許諾を得る必要が有る。　過去「許諾請求」をしたのは、衆参で18名で、許諾は14名。　議員特権は、「不逮捕特権」の他に憲法第51条の「免責特権」も有る。

美容を目的とした簡単な整形行為の俗称。　明確な定義は無いが、施行方法が簡単で（メスを使わない等）、時間が掛らず、費用も手軽で、場合によっては効果が一定期間で元に戻る様な整形を指す事が多い。　例えば「コラーゲン注入でシワを取り除く」整形の場合、施行方法は注射だけの簡単なもので、時間も注射の時間（数十分）だけで済み、費用も数万円と安く、その効果は数ヶ月程度で元に戻る。　手術当日に化粧をしたり風呂に入る事も可能だ。　プチ整形として知られる手術は実に様々で、例えば、まぶたを縫い合わせて二重にする手術や、ヒアルロン酸等を注入してフェースライン（鼻・顎等）を整える手術、レーザー治療によってホクロ・シミ・そばかすを取る手術等が有る。　近年、美容整形技術の発展によってこの様な手法が一般化。　手術を必要とする本格的な美容整形に抵抗感の強かった女性も、プチ整形をコスメ（化粧）の延長線として気軽に試す様に成っている。　1999年頃からは、女性誌やテレビ等のメディアでプチ整形が紹介される機会が増えた。

厳密な定義が有る訳では無いが、1週間から2週間程度の短期留学の事、又は、その様な留学サービスの事。　近年、この様なサービスを企画する旅行代理店が増加している。　通常の旅行に飽き足らない人（多くは20代後半～30代の女性）が、言語習得・異文化体験・お稽古事・ボランティア活動等のプラスaを求めて参加する場合が多い。　短期間で有る為、時間を多く取れない人や、十分な資金が準備出来ない人でも、パッケージツアーに比べて高額では有るものの気軽に参加出来る利点が有る。　学生が休暇中に留学したり、会社員が有給休暇中に留学する事が可能。　本格的な留学を検討する際に、そのテストとしてプチ留学を行う場合も有る。

物価の動向を知る為の指数。　一時期の物価を基準100として、その後の動向と比較するもので、経済状況を知る上での尺度に成る。

ミドルリスク・ミドルリターンの金融商品不動産を運用の対象とする投資信託の事。　或いはその様な金融商品の事。　投資法人が投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃貸料収入や転売利益等によって配当を得る仕組み（会社型投信の場合）。　日本でも改正証券投資信託法が施行され、不動産投資信託が解禁されている。　2001年3月には、東京証券取引所が不動産信託の専用市場の開設している。

4月14日、韓国の恋愛記念日の一つ。　バレンタインデーとホワイトデーに関係の無かった男性と女性が、前身黒ずくめの衣装でチャジャンミョン（野菜の黒味噌炒めを掛けた麺）を食べる。

2002年3月に終わってしまった番組「100％キャイ～ン！（フジTV系）」を通じて、「フラッシュ暗算」と呼ばれる暗算競技（暗算訓練法）が一般に知られる様に成った。　TVゲーム世代の子供が暗算に慣れ親しむ格好のツールとして注目される様に成った。

「個人専用の机」が無いオフィス。　まるで図書館の席を利用する様に、オフィス内の空いた机を自由に利用するのが「フリーアドレス」方式のオフィス。　最近、この方式に取り組む企業が増えている。　この方式のメリットは、社員それぞれが自分のペースで仕事に取り組む事が出来る点に有る。

預金者の保護等を目的とし、経営破綻した金融機関の業務等を受け継ぐ「つなぎ」としての公的な銀行の事。　金融機関が破綻した場合、金融監督庁により選出された金融整理管財人により業務が継続される一方、引き取り手と成る金融機関を探す。　もし、引き取り手が見つからなければ不良債権を切り離し公的ブリッジバンクと成る。　そして一定期間内に引継ぎ先が見つからなければ清算される。

ニュージーランド発祥の育児施設「プレイセンター」が、幼稚園・保育園に代わる第三の保育施設として注目を集めている。　親自身が自主的に育児に参加出来る施設として、注目を集めている。　プレイセンターを自主的に試みるグループも現れ始めている。

プロパテントとは「知的所有権の権利取得と保護を強化する」特許権による保護を強くする事（特許重視）です。　特に、独占禁止法との関係に措いて、特許をどの程度強く保護するのかという観点から用いられる事が多い。　プロパテントの反対は、アンチパテントで有る。　アンチパテントに措いては、独占禁止法が強く適用される。　米国が、レーガン大統領時代以降、特許関係専門の裁判所であるＣＡＦＣを設立する等して「プロパテント」政策を採り、産業界の建て直しを図った事が良く知られている。　日本も、法改正等によって、現在「プロパテント」の方向に進んでいる。

組織が肥大化した企業が活性化の為、いくつかの企業に組織を分割する事。　近年は多角経営の為、分社化を積極的に進める企業が多い。　分社経営のメリットは、「責任体制の明確化」「研究開発の効率化」「税制上の利点」等が有る。　一方では管理部門の重複によるコスト増、研究部門の交流減少から独創的商品が生まれにくい等のデメリットも指摘されている。　本業から脱しようとする企業には、社員・経営者の意識を変える為に「分社経営」は有効な経営手段といわれている。

金融機関が破綻した際に、預金者を守る為、預金保険機構を通じて預金者に払い戻しをする事。　ペイオフの対象になるのは、預金の元金と利子で、日本の場合上限は一千万円までで、定期預金は2002年4月から、普通預金は2003年4月から実施予定。

2001年5月に合併した「さいたま市（旧浦和市・大宮市・与野市が合併）」等を筆頭とした、近年の市町村合併の動きを指す言葉。　行政による用語で「明治の大合併」や「昭和の大合併」に比して言われる。　「行政としての規模の拡大や効率化を図り、財政基盤を強化し、地方分権を推進する」観点から、政府は「行政改革大綱（2000年12月に閣議決定）」で「約3200の市町村数を、約1000にまで減らす」目標を打ち出している。　何故か、この「平成の大合併」ではひらがなによる自治体名がブーム。　ひらがな市町村は今日現在12有るが、北海道えりも町以外は、合併で誕生した名称との事。　さいたま市（埼玉県・2001年5月）、さぬき市（香川県・2002年4月）、東かがわ市（香川県・2003年4月予定）・あさぎり町（熊本県球磨郡・2003年4月予定）等。　総務省は全国各地の合併協議会を増やす事を目指している。

3センチ程度の小さなキウイ。　ニュージーランド産で、日本では2001年から入荷し始めた新しい品種。　ゴールドキウイと同様、糖度は高い。

東京都が企画している、大道芸人やストリートアーティスト等の免許制度の名称。　東京都ではアーティストの審査を実施し、これに合格したアーティストにライセンスを発行していて、所定の公共施設（上野恩賜公園・代々木公園・井の頭恩賜公園・光が丘公園・都庁都民広場及び展望室・江戸東京博物館・東京体育館前広場・都営地下鉄大江戸線の各駅等）でのパフォーマンスを許可するという制度。　この制度は、石原慎太郎都知事の企画により、2002年度から実施されている。　尚、本制度はパリやニューヨークの地下鉄での制度を倣ったもの。

欧州を中心とした動物愛護者や動物愛護団体等が「韓国の国民は犬を虐待している」として、韓国に対する抗議活動を行っている。　韓国には「補身湯（ポシンタン）」等の犬肉料理を食べる習慣が有るのだが、欧米的価値観に照らし合わせると、この食文化が虐待行為に映ってしまう。

国の予算は途中で変更する事は出来ないが、実行段階に成った時・情勢の変化が有った時に限って予算を追加変更する事が出来る。　これを補正予算と言う。　当初より支出を増やした場合を増額補正・減らした場合を減額補正と言う。

もろこし（タカキビ／ソルガム）の一種で有る穀物の事。　米国で「とうもろこし、大豆、小麦に続く第四の穀物」と言われ、健康食品として人気を得ている。　ほぼ無味無臭で味付けし易く、必須アミノ酸・ポリフェノール・食物繊維も豊富。　又、小麦・米等に含まれるグルテンを含まない為、グルテンアレルギーを持っている人は、これを代替食品にする事が可能。　近年、加工品への応用も試みられる様に成って居り、日本では東ハトがスナック「野菜市場」を販売している。

12cm盤のCD（或はその大きさのパッケージ）で発売されるシングル盤。　明確な定義は無いが、調査会社「オリコン」のシングルチャートの規定から、多くのマキシシングルは楽曲数が4曲以内に納められている（バージョン違いを除く）。　又、日本レコード協会では「1600円以内で3曲以内の12cmCD（バージョン違いを含める）」と定義している。　パッケージだけ12cmCDの大きさで、中身が8cmCDである様なマキシシングルも存在する。　近年、日本のレコード業界では、シングル盤の供給形態が8cmCDから12cmCDに急速に移行して居り、8cmCDは演歌等の限られたジャンルでしか供給されなく成っている。　日本レコード協会の調べによれば、2000年のシングル盤全体における12cmCDシングルの構成比率は生産量ベースで75％にも上っている。　CDシングルの「マキシ化」には「8cmCDより生産コストが安い」「店頭での陳列時に目立つ」「陳列棚の規格を12cmCDの大きさに統一出来る」「楽曲が多くお買い得感を演出出来る」「レンタル業界でアルバム扱いになる為レンタル禁止期間が長い（メーカーの利点）」等の利点が存在する。

街の情報交流拠点として設置される休憩用施設の事。　観光案内所・公民館・休憩施設等が合わさった様な施設で、情報交流機能を強化した「道の駅」とも言える。　「まちの駅」の形態は、市街地の空き店舗を再利用する形態や、酒造会社が自社の施設の一部を開放する形態等様々。　立地や、交流させる情報の種類等によって「海の駅」「川の駅」「酒蔵の駅」等の名称を持つ場合が有る。　現在は全国各地で散発的に実験されている事業だが、特定非営利活動法人地域交流センターが「まちの駅」の推進事業を行っている。

日本全国で大会が開かれている陸上競技。　マラソンとピクニックの造語であるマラニックは、両者の美味しい所を組み合わせたスポーツで有り、トレーニング法で有り、レジャーで有る。

ミッドセンチュリーモダン（mid-century modern）とも言われる。　1950年代前後に、欧米を中心に大量生産された家具のデザイン感覚の事。　近年、若者の間でこのデザイン感覚のインテリア（椅子等）が再評価されて居り、専門店が増えたり、有名カフェ店で使用されたり、雑誌で特集が組まれる等の現象が起きている。　総じて大量生産に適したプラスティック・合板・ワイヤ等安価な素材を用い、腰を包み込む様な曲面でデザインされた椅子等、シンプルで機能的な形状をして居り、原色系でポップな色使いが特徴。　イームズやパントン等によるデザインの物が有名。　勿論「ミッドセンチュリー」という言葉自体は「世紀の中頃」という意味だが、ここではデザイン感覚を指す言葉として用いられている。　大量消費が一般化した時代背景の中で大量生産された家具のデザイン感覚が、近年、再評価されている。　総じて、レトロフューチャーな感覚といえる。　一般的な骨董家具に比べて、安価に購入出来る事も、人気の背景に成っている。　又、当時のままのデザインで生産されている商品も有り、比較的安価に入手が可能。

■■ミトコンドリアＤＮＡ■■（mitochondria DeoxyriboNucleic Acid）

遺伝子の本体で有るDNA（デオキシリボ核酸）は、細胞の核と、細胞質の小器官の一つミトコンドリアの中にも有る。　核のDNAは両親其々から受け継ぐが、ミトコンドリアDNAは原則として母親に由来する。　子供のミトコンドリアDNAの塩基配列は、突然変異が起きた部分を除けば、母親とほぼ同じで、この性質を利用すれば、親子鑑定や先祖の調査が可能と成る。　北朝鮮に拉致されて死亡したとされている横田めぐみさんの娘とされるキム・ヘギョンさん（15才）は、めぐみさんの母親とのミトコンドリアDNAの塩基配列の解析に依り、孫だと判明した。　人類の祖先は17万年前のアフリカ女性だという「ミトコンドリアイブ説」も、ミトコンドリアDNAの分析に基く。

中小企業の代表的な倒産法で有った和議法に代わる企業倒産の新たな枠組み。　民事再生法の施行に伴い、和議法は廃止された。　従来の和議法では、債務超過に陥る等、破綻が確定しなければ、法的な再建手続きの申し立てが出来なかった。　又、和議法には再建計画の見直しや、強制執行命令等も無く、企業の再建を促す効果が本当に有るのか疑問の声も上っていた。　新しい民事再生法では事業継続に著しい支障を来たす場合、破綻前でも適用申請出来る事とし、債権者だけで無く債務者からも申し立てが出来る事に成った。　従来の経営者が引き続き経営をする事が原則とされ、再建型の倒産手続きと成っている。

研がずに炊く事の出来る状態で販売される米の事。　販売前に予めヌカ部分だけを取り除きそれを出荷する。　特定の米の品種を表す言葉では無く、あらゆる品種の無洗米が市場に流通している。　通常の米に対して、若干割高。　家庭で使用した場合、米を研ぐ時間の節約に成る他、節水にも役立ち、家庭から下水に排出される研ぎ汁（環境汚染の原因）を削減出来るメリットが有る。　米の卸業者等が中心に成って2000年10月に全国無洗米協会も設立されている。

糖分の入っていない状態で販売されるお茶の総称。　飲料業界で言われる語。

市制町村制の施行（明治22年）に伴い行われた合併。　各種行政サービス（教育・徴税・土木・救済・戸籍事務）の規模と自然集落との整合性を目指したもの。　町村数は約5分の1に成った。

5月の嵐の日という意味。　バレンタインデーから88日目に当たる5月13日の事。　恋人に別れを告げて良い日とされている。　八十八夜の別れ霜（立春から88日目頃に発生する霜の事）が由来。　この日を過ぎると霜の心配が無く成るという意味と、この日でも霜が発生する事が有るから注意せよという意味が有る。

イタリアのメディアを指す用語。　カナレ5・イタリア1・レーテ4の民放テレビ3局で構成。　イタリアの地上波は、この民放3局と国営テレビRAIで、視聴率9割以上を占める。　1994年3月の伊総選挙で政界に進出したベルルスコーニ氏は民放テレビをフル活用して勝利。　6年半ぶりに政権を奪取した2001年5月の総選挙でもメディア戦術が奏功した。　首相就任後、国営テレビも影響下に収めた為、メディアの私物化への懸念が広がっている。

日本の医療分野の将来像を示した政府の総合戦略の名称。　働き盛りの2大死因（がん・心筋梗塞）の克服と、健康的な高齢社会を阻害する要因（寝たきりや痴呆）の克服が大きな目標で、目標達成の為の具体的数値も掲げている。　2000年臨時国会での森首相の所信表明演説に措いて、日本新生プランの一貫として明らかにされた。　2005年までの5カ年計画。

1997年に導入された。　75歳以上のドライバーが自動車に掲示する事を推奨されている高齢者マークの俗称。　このマークを掲示する自動車に幅寄せや割り込みをした場合、罰金が課せられる。

焼いて作るカレーパンの事。　従来的なカレーパンは揚げて作るのが普通だが、最近、様々なパン屋で個性的な「焼きカレーパン」の人気が高まっている。　揚げたカレーパンよりも使用している油が少ない事・時間が経ってもオーブン等で簡単に温め直せる事から女性に受けている模様。

夕方に寝る事。　文部科学省は幼稚園の施設整備方針を改訂し、「幼児が夕寝する為の部屋」を確保する方針を決めたという。これは共働きの増加等によって、時間外に幼児を預かる「預かり保育」の需要が高まった事に対応したもの。　新しい施設整備方針では、夕寝用の部屋を作るだけでは無く、幼稚園そのものを、家庭的な雰囲気に近付ける配慮も盛り込んでいる。

郵便事業は98年度に625億円の赤字に転落、99年度も553億円と2年連続で大幅な赤字を計上した。　この為、郵政省（現　郵政事業庁）は5年間で約1万5千人の職員を削減する経費削減策に取り組み、2000年度決算では赤字を100億円に圧縮した。　だが、2001年9月の米同時テロの影響で、単価の高い国際郵便が減った他、年賀状の売り上げが減少。　11・12月の2か月だけで前年同期と比べ約220億円の減収と成った。

障害の有無・年齢・性別・背格好・人種・能力等の区別無く、誰にでも使い易い事を志向したデザイン（設計）の事。　或はその様なデザイン思想の事。　具体的には、ギザギザを付けたシャンプー容器（視覚障害者も一般の人も手探りでリンスとの区別が可能）や、音声でも結果を知らせてくれる体温計（視覚障害者もそれ以外の人も楽に体温を把握出来る）等のデザインがこれに当たる。　つまり、特定のデザインが使い易い道具や環境を作るのでは無く、より多くの人が使い易い道具や環境を作る事が目標とされる。　デザインの対象は、日用品等や、住宅・交通機関等の都市環境まで、デザインの及ぶ全ての分野。　デザインの方向性は、全ての人に使い易いという基本的なコンセンサスが有るものの、細かい部分では現在でも議論や試行が続けられている段階。　例えば、単一の製品（サービス）で多くのニーズを満たす方法も有れば、複数の選択肢を用意する方法（同じデザインでサイズ違いの服等）や、基本デザインを場合によって適宜変更する様な方法（適宜手すりを追加出来る様な住宅）等、様々な立場が有る。　この概念は、1974年に工業デザイナーで建築家のロナルド・メイス氏（故人）によって提唱されたもの。　障害者のみを対象としていた「バリアフリー」の概念を一歩進め、最初から万人に使い易いデザインを目指す様、主張したもの。

預金保険法に依り預金保険の運営機関として1971年に設立された特別法人の事。　銀行破たんの際にペイオフ（保険金の支払い）・ブリッジバンクの設立等を行い、この資金として加盟銀行はこの法人に保険料を積み立てる。　保険対象は普通預金・定期預金・元本補填契約の有る金銭信託等で有る。

レディースコミックといえば、かつては過激な性描写が行われるマンガの事を指していたが、その様なブームはすでに過去のもの。　勿論、性描写を行うレディースコミックは現在でも一般的だが、その比重はかつて程大きく無く、描かれるテーマも徐々に細分化される様に成っている。　その細分化したジャンルの中で、現在最も大きな盛り上がりを見せているのが嫁姑をテーマにした嫁姑コミック。

俗に、通信インフラ（社会的基盤）に措けるパソコンから電話線までの接続の事。　「ラストワンメートル（last one metre）」と表現する場合も有る。　従来、通信インフラの整備に措ける最大の障害とは電話局から家庭やオフィスまでの接続、つまり「ラストワンマイル（last one mile）」の事だといわれていた。　つまり、この区間をADSL・光ファイバー等で高速化しないと、インフラ全体が快適に成らないと思われていた。　しかしながら近年ではこの様な問題のみならず、パソコンと電話線とを結ぶ作業が素人には難し過ぎるという新たな問題が浮上。　この様な状態を皮肉って「ラストワンインチ」と言われる様に成った。　本来なら、パソコン・家電製品等を、統合的に接続出来る様な環境が整備されるべきなのだが、現時点でこれを満足させる様な技術は浸透していない。

ラズベリー（ヨーロッパキイチゴ）の香気成分の事。　カネボウが2002年2月18日に「ラズベリーケトンは、内服及び外用のいずれに措いても、皮下脂肪減少作用が有る事を発見した」と発表し話題に成った。　カネボウではこの研究成果を学会で発表した後、この成分を配合した製品群（健康食品等）を発売する予定。

バスや地下鉄等の車体全体を覆う巨大な広告の事。　欧米で始まった広告手法で有る。　日本では長野冬季五輪から本格化し、2000年4月には東京都営バスが導入した。　2000年度の広告収入は6億円との事。

視聴者参加型の半ドキュメント的なゲーム番組の事。　米国の人気番組「Survivor」等を指して言われた言葉。　同義語として「ドキュ・ソープ（ドキュメント＋ソープオペラ）」も有る。　前述の番組は2002年春からは「サバイバー（TBS系）」として国内版も始まった。　この手の番組手法は、すでに日本でも「進め！電波少年」「あいのり」等の形で一般的。　一部では半ドキュメント等の言葉も用いられていた様だが、この用語が定着するには至っていない。　「サバイバー」とは、孤島等に参加者を隔離してゲームを行い、参加者自身の投票によって一人ずつ脱落させる番組。　スウェーデンの番組「エクスペディション・ロビンソン」が原型。

大和銀ホールディングスが所有するグループ企業の新名称。　尚、大和銀ホールディングスは、2001年12月に大和銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行の3行によって設立された持株会社。　2002年3月には、あさひ銀行も参加。　これら4行が今後、広域銀行に当たるりそな銀行と、地域銀行に当たる埼玉りそな銀行・大阪りそな銀行・奈良りそな銀行に再編される予定に成っている。

15歳に成った人を祝う式の事。　元服（多くは11歳～16歳程度で行われた）等にちなんで行われるもの。　15歳との年齢設定は、おそらく「志学（15歳の事）（論語「吾十有五にして學に志す」から）」に由来するものと思われる。　近年、一部の中学校が学校行事として取り組む様に成った。　多くの場合、生徒に「人生の目標」を明言させる事をメインイベントにしている。

昨今、教育界では、子供の学力低下に対する危機意識が芽生え始めている。　とりわけ大学生の基礎学力の低下は、危機意識を通り越え、現実の問題として現場を悩ませ始めた。　この為、大学の中には、自衛の手段としてリメディアル教育（補習教育）に取り組む所が増加している。

短期の負債で1年以内に支払う負債。　逆に固定負債は1年以上の長期の期間を掛けて返済する負債。　流動負債と固定負債を合わせたものが負債総額。　大型投資をする業界程、固定負債を抱える傾向が有る。

最近、ファッション誌等で「料理ユニット」なるグループに注目が集まる様に成っている。　ケータリングやイベント等を主な活動拠点とする彼らの活動内容は、料理の創作や紹介に留まらず、食事の場を総合的に演出する事が最大の特徴。

東京都杉並区が導入を決定した法定外目的制（地方自治体が条例によって課す事が出来る地方税法に定めが無い目的税）。　正式名称は「すぎなみ環境目的税」。　環境保護やゴミ減量等を目的として、小売店が客に対してレジ袋１枚を配布する毎に5円を課税するもの。　新税の施行時期に関しては、議会の付帯決議によって、今後の情勢を考慮して会の同意を得て決めるとしている。

絶滅の恐れの有る野生生物のリストを記した書籍の事。　世界的には、国際自然保護連合（IUCN）が発行しているものが有名で、日本でも環境省が編集している他、各自治体等によっても独自に編集されている。　環境省は2001年2月に、両生類・は虫類・植物のレッドデータブックを完成。　現在は、ほ乳類・鳥類・魚類・無脊椎動物について編集している。

単一の企業だけで無く、その子会社や関連会社の営業利益をある基準に従い合算させたもの。
営業利益＝売上高－(売上原価+販売費+一般管理費)

都心等特定地域に乗り入れる車に通行税とも言うべき特別料金を課す制度。　渋滞解消や排ガス緩和に効果が有り、石原慎太郎東京都知事が実施方針を打ち出した。　導入されれば国内では初めての試みと成るが、業務用も対象と成る為、商売への影響に懸念が出ている。　海外では、シンガポールやノルウェーのオスロ等で実施されている他、米カリフォルニア州では州道に特別のレーンを設定、乗車人員が２人以下の車に通行料金を課している。

ワールドワイドな料理。　無国籍料理やフュージョン料理等と近いコンセプト。　「フランス風ビフテキにインドネシア式サテーソース等を組み合わせる料理」等。

国際ワールドゲームズ協会が主催する、オリンピックで行われない競技を中心にした国際競技大会。　オリンピックと同様４年に１回開催される。　国・地域の代表選手では無く、各競技連盟が選出する優秀選手が出場し、選手村や競技施設等は、極力既存のものを利用する等、オリンピックとは大きく異なった開催理念が特徴的。　第6回ワールドゲームズ（2001年）は、秋田県で開催された。

■■ワンスクールワンカントリー■■（one-school one-country）

オリンピックが開催される地域で、一つの学校が一つ（又はそれ以上の）国や地域を応援する運動。　児童や生徒がその国の文化や習慣等を学習したり、その国の子供や選手と交流したり、オリンピック開催中にその国を応援したりする。　これらの活動を通じて、児童や生徒が国際理解を深める事が大きな目的。　学校毎の活動内容は、その学校の自主性に任される事に成っている。　この運動は、元々1998年の長野冬季オリンピック大会で「一校一国運動」として創始されたもの。　この運動が教育関係者の間で評価され、その後2000年のシドニー夏期オリンピック大会、更には2002年のソルトレーク冬季オリンピック大会で継承された。

100円ショップや500円ショップ等、店内の全ての商品を単一の価格付けで提供する様な業態の店の事。　1987年に大創産業（広島県・東広島市）が100円ショップを開始して以来、この業態の店舗が増え続けている。　ワンプライスショップの主要な分野は、日用雑貨を提供する小売店。　しかしながら最近ではこの業態が、衣料品・食料品の小売店や、飲食店・美容院・理容院等といったサービス業の店舗等にも波及している。

【運営会社「パラダイムシフト」サービス】ハワイ現地オプショナルツアー（リラックマ） - ビジネスクラス航空券 - 格安航空券(1) - 格安航空券(2) - 海外ホテル - 韓国旅行 - タイムシェア - ホテル予約
無料ホームページ - 携帯ホームページ - 無料ホームページ作成 - レンタルサーバー - ブログ - ヴィラ - ハワイ　コンドミニアム - バリ島　ホテル - プーケット　ホテル - レップチェッカー - 旅行情報 - 格安国際電話 - ホノルルマラソン - サイトパトロール - 誹謗中傷 - 宿泊料金比較 - ノースウエスト航空　マイル - クチコミ